『現場責任者のための「悪質クレーム」対応実務ハンドブック～カスタマーハラスメント対策の手引き～』書影
（ＡＣＡＰ 企業における消費者対応体制に関する実態調査）
公益社団法人 消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）
株式会社PHP研究所（京都市南区・代表取締役社長 瀬津要）は、2022 年8月26日に『現場責任者のための「悪質クレーム」対応実務ハンドブック～カスタマーハラスメント対策の手引き～』（公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP） 編著/税込 1,980 円）を発売しました。本書は、厚生労働省が作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に沿って、悪質クレームに対して現場責任者が果たすべき具体的役割を記した実践的手引書です。悪質クレームを類型化し、悪質クレームに対する現場責任者の姿勢や役割を学ぶ「基本編」と、実際に発生した５０の事例について対応話法や対応術を学ぶ「事例編」で構成され、悪質クレーム対応に悩む企業の現場責任者の方々に役立つ内容となっています。
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『現場責任者のための「悪質クレーム」対応実務ハンドブック～カスタマーハラスメント対策の手引き～』書影
書籍発行の経緯
【1】「著しい迷惑行為を受けたことがある」と答えた企業は8割
近年、お客様から企業に対する暴言・威嚇・不当要求など「著しい迷惑行為」「悪質クレーム」といわれる行為を受け、精神的に被害をうける従業員や、対応に苦慮する企業が増えています。
2021年9月～10月に、ＡＣＡＰが会員企業525社を対象に行った「企業における消費者対応体制に関する実態調査」でも、社会通念を逸脱した「著しい迷惑行為」を受けた経験のある企業は8割を超えており、「前年に比べて「増えた」が63社（20％）、「変わらない」が153社（48％）という結果でした。
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（ＡＣＡＰ 企業における消費者対応体制に関する実態調査）
【2】「悪質クレーム」に関する対応マニュアルがない企業は半数以上
さらに、このような迷惑行為を「カスタマーハラスメント」ととらえ、対策の必要性を訴える声が大きくなり、本年2月に厚生労働省が「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を公表するなど、社会的な関心も高まってきています。企業にとって、「悪質クレーム」対応は、お客様対応の観点のみならず、危機管理や、従業員が安全に働く環境を整える意味からも、重要性を増しています。
「悪質クレーム」への対応は、個人の判断にもとづくものではなく、組織のルールに則って対応することが必要です。そのためには、企業として「悪質クレーム」の定義や判断基準、対応方針、現場責任者の具体的な対策などが盛り込まれたマニュアルの作成が求められます。
先の調査では、「著しい迷惑行為」に関する基準や対応方針・マニュアルを作成している企業は132社（42％）。検討中の68社（22％）、作成していない105社（33％）を合わせると半数以上がマニュアルを作成していない状況でした。
本書の編著者ＡＣＡＰは、「悪質クレーム」への対応方針、基準、マニュアルづくりの一助となるハンドブック作成のプロジェクトチームを、昨年12月に立ち上げました。ＡＣＡＰに所属し、豊富な「悪質クレーム」の対応経験を持つ、現役のお客様対応部門の責任者20人が本書の執筆にあたっています。
書籍の概要
●タイトル：現場責任者のための「悪質クレーム」対応実務ハンドブック
●サブタイトル：カスタマーハラスメント対策の手引き
●編著者：公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）
●発行：株式会社PHP研究所
●発売日：2022年8月26日
●仕様：A5判並製、192ページ、本文モノクロ
●販売価格：1,980円（消費税込み、送料別）
●注文方法：株式会社PHP研究所の下記サイトからお申込みください。
URL：https://www.php.co.jp/claimhandbook/
ご注文のお問合せ先 PHP研究所企画普及部 担当：茂原 03-3520-9631
※書店でのお取り扱いはありません。
本書の5大特長
①ACAPに所属する20名の現役お客様対応部門の責任者がプロジェクトを結成し、共同執筆。各社の豊富な対応経験に裏付けられた実践的なガイドラインとなる1冊。
②厚生労働省が公表した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に対応し、独自に「悪質クレーム」を14類型に分類して、具体的な対応方法を詳説｡
③それぞれの悪質クレームに対して、現場で対応する際の判断基準を明示｡
④事例編では、実際に発生した50の悪質クレーム事例をどの業種・業態でも活用可能なように再編集して平準化。
⑤事例編には、対応の目安となる「対応話法」や「対応術」などを各事例に例示。
内容
基本編
第1章 ：悪質クレームが増える背景
第2章 ：悪質クレームの定義と類型別判断
第3章 ：類型別・悪質クレームへの対応基準
第4章 ：現場責任者の役割
第5章 ：現場責任者の未然防止・緩和策
事例編 ：事例に学ぶ 悪質クレームへの対応策
◆【小売り・店舗販売】
「誠意はないのか」と暗に金銭を要求された
カートを台車にぶつけて転び、医療費と休業補償を要求された
◆【小売り・無店舗販売】
メルマガの文字化けを理由に高額の手土産と謝罪訪問を要求
コロナ禍で配送ドライバーへ過剰な対応を要求
◆【外食】
「従業員の態度が悪いからやめさせろ」と解雇を要求された
券売機の不具合を理由に、「迷惑料を払え！」と要求
◆【金融】
「案内がなかったから更新を忘れた」と事故後の保険適用を要求
「社長名の詫び状を出せ！」と要求された
◆【生活用品メーカー】
「聞いていない。話が違う」と返金を要求された
「購入したデザートがまずかった」と返金要求
◆【耐久消費財メーカー】
「私が納得するまで回答しろ」と1０万通以上のメールを送信
◆【運輸】
複数の乗務員の実名入りで、「態度が悪い」と繰り返しクレーム
◆【宿泊】
紹介したレストランで体調不良。「旅行費用を弁償しろ」と請求された
男性従業員が女性のお客様からストーカー行為を受けた
◆【サービス】
「マッサージの効果がない」と言って、料金の支払いを拒否
「マッサージの途中で寝ていたから」と料金の割引を要求
……など全50例を掲載
執筆協力者一覧
消費者関連専門家会議／大授／イトーヨーカ堂／コープ東北サンネット事業連合／ビバホーム／森永乳業／ロッテ／リンクマインド／コープデリ生活協同組合連合会／ゼンショーホールディングス／東急ストア／アスクル／くらしの友／コンシェルジュ／SOMPOリスクマネジメント／第一フロンティア生命保険／東急ホテルズ／日本コカ・コーラ／ユナイテッドアローズ／ロイヤルホールディングス／（社名非公表）大手インターネット損害保険会社／（社名非公表）大手私鉄会社／（社名非公表）大手自動車メーカー （順不同）
公益社団法人 消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）について
企業や団体の消費者関連部門の責任者・担当者で構成する組識として、1980年の設立以来、企業の消費者志向経営の推進、消費者対応力の向上、消費者、行政、企業相互の信頼の構築に向けて、各種研修、調査、消費者啓発活動、交流活動等を行っています。英文表記のthe Association of Consumer Affairs Professionals の頭文字をとり、ＡＣＡＰ（エイキャップ）の名前で親しまれています。
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公益社団法人 消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）
