図表A
図表B
図表C
図表D
今回の調査では、急激な円安進行に対して幅広い業種の企業でマイナスの影響が生じていることが明らかとなりました。
現状では円安対策を行っている企業は少なく、このまま円安が進行すれば、コスト増を吸収しきれずに事業継続が困難になる企業も出てくることが予想されます。
取引先の倒産による貸倒れ被害などが発生する前に、経済情勢に大きな変化が生じている今こそ、取引先の為替相場の変動に対する影響調査や対策状況の確認を行い、与信管理体制の強化に努めていくべきではないでしょうか。
▼本調査の結果は、下記ホームページでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-12486/
［調査結果］
(1)20年ぶりの円安進行は自社の業績にプラスでしょうか、マイナスでしょうか？
20年ぶりの円安進行が、自社の業績にどのような影響を及ぼしているか聞いたところ、「ほとんど影響がない」(回答率42.6％)が最多となり、次いで「ややマイナスの影響がある」(同38.3％)、「マイナスの影響がある」(同8.5％)と「ややプラスの影響がある」(同8.5％)が同率で続いています。
「ややマイナスの影響がある」と「マイナスの影響がある」の合計回答率は46.8％となり、半数近い企業が円安進行によってマイナスの影響を受けていることが明らかとなっています。
業種別では、「製造業」(回答率66.7％)、「サービス業」(同57.1％)、「その他」(同44.4％)において、マイナスの影響を受けている企業が多い一方、建設業では現状では円安の業績への影響は小さく、「小・卸売業」では、5社に1社がプラスの影響がある結果となりました。(図表A)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/313195/LL_img_313195_1.png
図表A
(2)円安進行によって、自社の取引にどのような影響が生じていますか？
円安進行によって、自社の取引にどのような影響が生じているか聞いたところ、「物価の上昇による間接的なコストの増加」(回答率63.8％)が最多となり、「輸入品の価格上昇によるコストの増加」(同51.1％)、「物価の上昇による消費マインドの冷え込み」(同31.9％)と続きました。急激な円安進行による直接的・間接的な物価上昇がコスト増に繋がっている様子がうかがえます。
業種別では、「製造業」(回答率73.3％)、「サービス業」(同71.4％)において、「物価の上昇による間接的なコストの増加」が7割を超え、「小・卸売業」では「輸入品の価格上昇によるコストの増加」(同78.6％)の影響が最も大きく、8割近い回答率となりました。一方、「小・卸売業」の一部では、輸出増加によって売上増加に繋がっている企業もみられました。(図表B)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/313195/LL_img_313195_2.png
図表B
(3)円安進行に対して、どのような対応を取っているか(取る見込みか)教えてください。
円安進行に対する対策について聞いたところ、「特に対策は取っていない」(回答率66.0％)が最多となり、「為替予約等のリスクヘッジ」(同14.9％)、「仕入先の変更」と「仕入量の抑制」(各同12.8％)が同率で続いています。(1)及び(2)にて、自社の業績にマイナスの影響があり、コストの増加に繋がっているという回答が多数を占めていたものの、実際に何らかの対策を講じている企業は3分の1に留まっています。
業種別では、全業種で「特に対策は取っていない」が最多となる中、サービス業においては「為替予約等のリスクヘッジ」(回答率42.9％)の回答も同率で最多の回答となりました。また、製造業では「仕入先の変更」(同20.0％)、その他業種では「仕入れ量の抑制」(同33.3％)の回答も多く、業種によって対策が異なる様子がうかがえる結果となりました。(図表C)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/313195/LL_img_313195_3.png
図表C
(4)ドル円相場は何円台が望ましいと考えていますか？
望ましいドル円相場について調査したところ、110-119円台(回答率59.6％)が最多となり、次いで100-109円台(同29.8％)となりました。100-119円台が望ましいと考えている企業の割合が約9割となっており、現状の円安進行に対して、元の水準に戻ってほしいという意向が大半を占めている様子がうかがえます。(図表D)
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/313195/LL_img_313195_4.png
図表D
［総評］
2022年4月28日の東京外国為替市場で、円相場が20年ぶりに1ドル＝130円台に達しました。1年前の2021年前半のドル円相場が1ドル＝100円台後半で推移していたことを考えると、わずか1年で20円超の大幅な円安が進行したことになります。
今回、リスクモンスターが独自に行った「20年ぶりの円安進行に対する影響アンケート」調査(5月23日～25日実施)に対しては47社から回答が得られ、半数近い企業が「自社の業績にマイナスの影響がある」と回答しました。また、自社の事業に生じている影響では、「輸入価格の上昇による直接的なコスト増加」と「物価の上昇による間接的なコスト増加」において、それぞれ半数以上の企業に影響が生じていることが明らかとなりました。
一方、円安進行に対して何らかの対策を講じているか尋ねたところ、業績へのマイナスの影響やコスト増加に対して、「為替予約」や「仕入先の変更」、「仕入量の抑制」などの対策を実行している企業はある一方、3分の2の企業は現状では特に対策を講じていないことが表れています。
業種別では、「製造業」(回答率66.7％)や「サービス業」(同57.1％)において、業績へのマイナスの影響が大きい一方、建設業者では影響が小さい様子がうかがえます。
今回の調査では、急激な円安進行に対して幅広い業種の企業でマイナスの影響が生じていることが明らかとなりました。特に輸入価格の上昇によって直接的・間接的なコストの増加が生じ、業績に悪影響が生じている企業が目立ったほか、物価上昇による消費者マインドの冷え込みを感じている企業も多く、さらなる消費の低下も懸念されます。
およそ9割の企業が従来と同様の為替水準も戻ってほしいと考えている一方、現状では円安対策を行っている企業は少なく、このまま円安が進行すれば、コスト増を吸収しきれずに事業継続が困難になる企業も出てくることが予想されます。取引先の倒産による貸倒れ被害などが発生する前に、経済情勢に大きな変化が生じている今こそ、取引先の為替相場の変動に対する影響調査や対策状況の確認を行い、与信管理体制の強化に努めていくべきではないでしょうか。
※本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-12486/
［実施概要］
・調査名称 ：第1回「20年ぶりの円安進行に関する影響」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア：全国
・期間 ：2022年5月23日(月)～5月25日(水)
・調査対象者：リスクモンスター会員企業、非会員企業
・有効回収数：47サンプル
■リスモンの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2022年3月末時点で14,103(内、与信管理サービス等7,199、ビジネスポータルサイト等3,154、教育事業その他3,750)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
