「ペーパーレス」をテーマとしたオンラインディスカッションで志摩市が、AGREEBIT株式会社のD-Agreeを試験導入

D-Agreeを、志摩市が試験導入開始

D-Agree

AGREEBIT株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役：桑原 英人)が提供するAIが意見集約・議論の合意形成を支援する「D-Agree(ディー・アグリー)」を、三重県志摩市役所が2022年5月から8月にかけて試験導入を行います。

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D-Agreeを、志摩市が試験導入開始

三重県志摩市役所では、市役所内を組織横断で「ペーパーレス」をテーマに、オンライン上で意見集約や削減に向けたディスカッションを実施します。

D-Agreeは国内初、世界的にも唯一となる、AIによるファシリテーション支援を実現した、インターネット上の議論・合意形成支援をするオンラインプラットフォームです。2021年5月末にサービスリリースを行い、地方自治体や教育機関での導入が進んでいます。

この度、D-Agreeを活用して、志摩市役所で「ペーパーレス」をテーマにオンラインディスカッションを行います。ペーパーレスについては、(1) すぐに削減できるもの(2) システム導入等で削減できるもの(3) 削減できないものを、それぞれの課から意見集約を行い、その後さらにD-Agreeを活用してディスカッションを予定しています。


■本実験の概要
企画：三重県志摩市役所 政策推進部
協力：AGREEBIT株式会社
期間：令和4年5月中旬～令和4年8月中旬


【「D-Agree」とは？】
AIによる議論・合意形成を支援する世界唯一の新サービス「D-Agree」

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D-Agree

AI・集合知研究において国際的権威者である伊藤 孝行(京都大学大学院情報学研究科教授、情報処理学会フェロー等)研究室の研究成果をもとに、D-Agreeは開発されました。国際特許(国際出願番号 PCT/JP2019/31183)を取得しております。

人工知能が自動的に議論のファシリテーションを行うため、時間の制約を受けずに、大規模な意見集約が可能になります。またAIによる議論炎上防止フィルターがリスクマネジメントを行います。集まった意見は、AIにより解析され、議論内容の抽出、構造化、分析が行われ、さらに議論を深めることができます。

またD-Agreeは、経済産業省のIT導入補助金2022のIT導入補助金対象サービスの認定も受けております。社内外でのコミュニケーションの活性化・効率化の支援を様々な場面で行っております。

●D-Agree利用へのお問合せは以下
https://www.agreebit.jp/contact


【会社概要・今後の展望】
AGREEBIT株式会社は、国立大学法人京都大学・名古屋工業大学発スタートアップ企業です。AI・エージェント開発／分析事業や、AIに関連する人材教育事業を手がけております。持続可能な世界を実現するためAIエージェント技術を社会に提供し、世界の課題、国の課題、地域の課題、企業の課題などの解決への貢献を目指してまいります。

会社名 ： AGREEBIT株式会社
代表取締役／CEO： 桑原 英人
設立 ： 2019年3月5日
資本金 ： 11,650,100円 ※資本準備金含む(2021年3月時点)
事業内容 ： AI議論支援サービスD-Agreeの展開