スマート社、POSレジ向け免税プラグインの無償配布を6月より開始

免税電子化システム POSレジ向け免税プラグインの無償配布

AIソフトウエア開発のスマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩崎 学、以下：スマート社)は、訪日外国人向けの免税手続き電子化制度に対応し、PCカメラで免税販売機能が実現する専用プラグイン【スマートデタックス免税DLL】の無償提供を6月より開始します。
当該プラグインの利用により、パスポートリーダー等の専用機器を使わずに、高機能かつ高精度な免税機能を既存のレジに平易に実装することが可能となります。
当該プラグインには、免税電子化法令に準拠した様々なアルゴリズムも実装されており、複雑で制度変更頻度の著しい免税手続き業務に対応するPOSレジメーカーのシステム開発や保守の負担を解消すると共に、レジユーザーである量販店や免税店においては正確かつ効率的な免税販売業務が実現します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/309553/LL_img_309553_1.png
免税電子化システム POSレジ向け免税プラグインの無償配布

古くから、POSレジにおける免税機能の実装は、専用のパスポートリーダーを外付けし、複雑な操作で免税処理を行うのが通例ですが、パスポートリーダーは一般的に高額かつサイズも大きく、昨今のPOSレジにおける省スペース化・効率化・非接触化・周辺機器の一体化という流れを妨げるものとなっており、利用店舗やレジメーカーにおいて、コスト面・運用面で大きな懸案となっています。

また、訪日外国人に対する免税販売制度においては、パスポートに記載の国籍・氏名・生年月日やパスポートに添付された上陸許可シール(在留資格および在留期限が記載)を、店舗の販売員が目視し、日付や資格をもとに非居住者であることを判定する必要があり、店員の目視確認であることや、当該シールの文字が小さく、また、旅券の添付ページも探しにくい、非居住者判定ルールが難解である等、販売員の業務負担となっています。さらに、免税販売される商品についても物品区分や上下限金額条件が免税可否判定の要件となっており、免税販売時のデータは販売の都度、国税庁のサーバーへ即時送信し、かつ、電子的に長期保管することも義務付けられています。
このような一連の免税手続き業務は制度変更の頻度が高く、個人情報の取扱が伴うなど、制度対応の観点でも、ユーザー企業や開発会社において負担となっています。

スマート社が開発した【スマートデタックス免税DLL】は、POSレジに付属したWEBカメラやスキャナカメラを使って、旅券の国籍ページだけでなく、上陸許可シールも瞬時に自動スキャン、さらに、複雑な免税金額条件を加味して複雑な免税可否を自動判定し、国税庁サーバーにリアルタイム送信、さらに送信データを暗号化し電子保管するなど、免税手続きに必要な一連の全機能を外部モジュール化しプラグインできるため様々なメリットが実現します。


従来型のレジ免税
● 高額な専用パスポートリーダーが必要。
● サイズが大きくレジ回りに置くスペースがない。
● ハードウエアの導入コストや故障による保守コストが高額。
● リーダーの読み取り精度が悪く、誤読や読み取りエラーが発生。不正確な免税手続きとなりうる。
● 船舶上陸許可証や上陸許可シールが自動読み取りできず業務効率が悪い。
● 処理操作や画面遷移が煩雑であり、店舗スタッフへの負担が大きい。
● 免税制度の変更時に、システム改変負担が発生する。


スマートデタックス免税DLLによるレジ免税
● 廉価で小型なWEBカメラやスキャナカメラで免税が実現。
● AIによる高精度かつ高速な読み取り。
● 船舶上陸許可証や上陸許可シールも自動読み取り。
● 処理操作や画面遷移が簡素化。免税業務が大幅に正確化・迅速化。
● 免税データ処理や送信が外部モジュール化でき、レジへの組み込み実装が平易。
● 免税制度改変も外部モジュール内で対処されるため、レジ側のカスタマイズが不要。
● POSレジメーカーの開発負担や保守負担が大幅に軽減。


スマート社は既にスマホやタブレット用の免税電子化アプリ「スマートデタックス」を20,000ライセンス超販売しており、免税システムにおける圧倒的なシェアとなっています。

今回の【スマートデタックス免税DLL】を国内の免税販売店や全POSレジソフトウエア会社等へ提供し、2022年度において100,000ライセンスの追加出荷を見込んでいます。
すでにパスポートリーダーで免税を行っているPOSレジにおいても、DLLモジュールを入れ替えることで容易に乗り換えができる様に設計されています。