かんたん予約管理
「かんたん予約管理」サービスとは
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ポータル画面
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かんたん予約管理
この度、株式会社福島情報処理センターは、行政(自治体)向けクラウドサービスとして、自治体職員様が簡単に予約管理を行うことができる「かんたん予約管理」サービスをリリースいたします。
これにより、自治体の窓口予約、施設予約、イベント予約が一元的に行えるようになり、混在の緩和だけでなく住民サービスの向上、職員負担の軽減を実現します。
株式会社福島情報処理センターは、今後も、サービスの強化を進めICTの活用のより行政(自治体)のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、住みよいまちづくりを実現し、地域活性化に寄与していければと考えております。
■「かんたん予約管理」サービスとは
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「かんたん予約管理」サービスとは
■「かんたん予約管理」サービスの特徴
(1)様々なシーンでの活用が期待される汎用性の高いサービス
1. 予約の種類：イベントの予約
ご利用シーン：主催するイベントや教室など、予約サービスの利用で来場者数や席の空き数の管理が可能です。
2. 予約の種類：施設の予約
ご利用シーン：体育館や運動場などのスポーツ施設に限らず、実習施設や体験施設などへのサービス利用も可能で幅広い施設予約に対応します。
3. 予約の種類：窓口の予約
ご利用シーン：マイナンバーカードの手続きや各課窓口での相談内容を、利用者が事前に申し込みする事で、職員様の事前準備にかかる作業負荷を大幅軽減します。
(2)予約ポータル(入口)機能を搭載
自治体のホームページに設置可能な予約ポータル機能があり、様々な予約対象を検索する事ができます。ポータルでは「カテゴリ」「分類」で絞り込みが可能であり、予約したいイベントや施設を簡単に検索できます。
(3)直感的な操作で予約の申込フォームをかんたん作成
予約申し込みフォームは、専門知識がない方でもドラッグドロップ操作で簡単に作成できます。項目を自由に配置できるため、様々な種類のフォームを作成可能です。
(4)LINE＆WEBサイト対応
LINEからの利用はもちろん、WEBサイトでも利用が可能です。LINEからの申し込みにおいては、メールアドレス等の情報を取得せずにLINEのアカウント情報だけで申し込みが完了でき便利です。
■「かんたん予約管理」サービスの画面イメージ
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トップページ
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ポータル画面
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イベント概要
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カレンダーページ
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入力フォーム
■行政(自治体)向けクラウドサービス「GovNext」とは
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GovNext
よりよいまちづくりを実現する事を目的とした地方自治体のDXをチャット(LINE)で推進するクラウドサービスです。
行政(自治体)向けのサービスを提供して半世紀、そのノウハウと高い技術力を活かし、LINEを使った行政のDX(デジタルトランスフォーメーション)と課題解決に向け全力投球しています。
これまで、行政(自治体)でのLINEを使った事例は多岐に渡り、情報発信から始まり、災害対策、子ども・子育て相談、高齢者社会対策、産業振興、住民参加推進、電子申請、鳥獣対策、ごみ減量化、スタンプラリー、地域クーポンなど、住民の皆様を第一とし、ICTを活用した住民サービスの向上を実現してきました。
LINEを活用して、住民サービスの向上、ビジネスの成長を目指したい場合は、業種問わずぜひ当社へお気軽にご相談ください。
■サービスサイトはこちら
https://ff-project.com/service/lineService.html
■株式会社福島情報処理センター(FIC)について
福島県郡山市に本社を置く、情報処理サービス企業として、福島県内の地方公共団体様や国内民間企業各社様、医療、福祉機関様の様々な業務をお手伝いしております。
所在地 ： 〒963-8025 福島県郡山市桑野三丁目18-24
代表 ： 代表取締役社長 小暮 憲一
設立 ： 1965年
事業内容： 行政(自治体)向けサービス、企業(法人)向けサービス
システムインテグレーション、システム開発
パッケージ販売及びカスタマイズ
コンピューター機器販売、システム及び運用サポート
ネットワーク構築、ハウジングサービス「データセンター」
業務委託、医療・福祉サービス
前各号に付帯する一切の業務
URL ： https://www.fic.co.jp/
東北で初めて、LINE社の「Technology Partner」の「コミュニケーション部門」に認定されました。
■「Technology Partner」について
個人・法人向けアカウントサービス「LINE公式アカウント」・運用型広告「LINE広告」・LINEを活用した店頭販促ソリューション「LINEで応募」を中心とした広告商品とAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
LINE API関連サービスにおいて、十分な開発実績・導入実績があるかなどを基準に認定されます。ソリューションの領域ごとに一定以上の実績を満たしたパートナーには、各種認定バッジが付与されます。
