アリスヘルプライン、改正公益通報者保護法に対応したサービス開始 内部通報システムと社員教育を提供、提携専門家や販売代理店も募集

アリスヘルプライン概要

消費者庁によるインターネット調査(平成28年度)

アリスヘルプライン導入メリット

内部通報制度やガバナンス構築支援を行う株式会社アリスヘルプライン(本社：東京都中央区、代表取締役：松本 一成、以下、アリスヘルプライン)は、6月1日に施行される改正公益通報者保護法に対応したサービスを今月から開始します。社内から独立した内部通報運用システムを構築します。運用にあたっては、リスク診断や社員教育も提供し、健全に運用できる体制づくりを支援します。弁護士や社労士、会計士、リスクコンサルタントの専門家とも提携して定期的なセミナーを開催することで、認知拡大や販売代理店も募集します。

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アリスヘルプライン概要

＜改正公益通報者保護法とは＞
公益通報者保護法は、2004年6月に制定された法律で、組織の不正を内部通報した労働者を法的に保護する内容でした。この時には刑事罰が盛り込まれず、通報した労働者の左遷といった事態を食い止める役割を果たすまでには至りませんでした。その後、様々な議論を経て2020年6月に改正され、2022年6月から施行されることになりました。主な改正点は、社員301人以上の組織に義務付けられる、通報を受けた者への守秘義務違反者には刑事罰が盛り込まれる、通報できる対象者は労働者だけではなく役員や退職者(1年以内)まで範囲が広がる等です。背任、横領、談合、贈収賄、検査不正、カラ出張、医療ミス、補助金不正など400件以上の法律による違法行為が対象となります。


＜改正の背景＞
リコール隠しや牛肉偽装、粉飾決算などの不祥事が組織内部からの通報で明らかになった事件が相次いで、公益通報者保護法は2006年から施行されました。しかし、第三者委員会の報告書で明記されているように、メーカーによる検査不正や大学のリベート問題では、内部通報が機能しなかった事例も多発しています。その理由が、消費者庁の調査(平成28年度 労働者における公益通報者保護法制度に関する意識等のインターネット調査)で明らかになっています。勤務先の不正について最初の通報先として勤務先以外(行政機関や報道機関)を選択する割合は約半数。主な理由は、「通報しても十分対応してくれない」「不利益な扱いを受けるおそれがある」「通報受付窓口がない」でした。

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消費者庁によるインターネット調査(平成28年度)

※消費者庁令和元年資料から抜粋


＜アリスヘルプラインの概要＞
アリスヘルプラインは、「通報を受けた者への守秘義務違反者には刑事罰が盛り込まれる」点に着目。外部通報窓口設置ニーズが広がると考え、今回の法改正に対応したシステム開発を行いました。アリスヘルプラインの対応者は、組織と利害関係のある総務人事担当社員や顧問弁護士ではないため、社員は不利益な扱いを受けるのではないかと心配することなく通報することができます。企業側にとっては、初期設定が10万円、月額1万円からで導入しやすい価格です。役員・社員研修といったフォローで健全な運用を支援します。

〇アリスヘルプラインへの通報後の流れ
社員からのメールは社内を通さず直接アリスヘルプラインで契約している弁護士、会計士、社労士に届きます。20日以内に、ヘルプライン提携の弁護士らが通報内容を法的観点から精査し、必要に応じて通報者に事実関係のヒヤリングなど簡易調査を実施後、コンプライアンス委員会や取締役会等に報告を行い、通報者にも結果を知らせます。


＜アリスヘルプラインの今後の展開＞
提携してセミナーを開催できる専門家や販売代理店、コンサルタントを募集し、3年で100社導入を目指します。

〇今後予定しているセミナー
・石川 慶子氏(危機管理 / 広報コンサルタント)
テーマ：「マスコミへの内部告発はなぜ起こる？」
・毎熊 典子氏(特定社会保険労務士)
テーマ：「内部通報制度とハラスメント対策～社員目線で考えるヘルプラインの運用」
・村上 康聡氏(弁護士)
テーマ：「内部通報に対する効果的な取り組み方 ～被害者、目撃者、共犯者別対応～」(仮)

アリスヘルプラインセミナーのフェイスブックページ：
https://www.facebook.com/events/346893043973884/?ref=newsfeed


〇一般問い合わせ先
ウェブのお問い合わせフォーム： http://www.arice-hl.co.jp/toiawase/
TEL：[phone]

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アリスヘルプライン導入メリット

【アリスヘルプライン社について】
社名 ：株式会社アリスヘルプライン
所在地 ：〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目19-13 丸美屋ビル6F
代表取締役 ：松本 一成
主な事業内容：内部通報制度設計やガバナンス体制構築支援