「まだ間に合う！プラスチック新法への対応方法が55分で分かるセミナー」 4/21(木)にオンラインで無料開催！

プラスチック新法への対応方法が分かるオンラインセミナー

イーバリュー株式会社(愛知県名古屋市中村区)は、2022年4月21日(木)に「まだ間に合う！プラスチック新法への対応方法が55分で分かるセミナー」をオンライン形式にて無料で開催します。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/305685/LL_img_305685_1.png
プラスチック新法への対応方法が分かるオンラインセミナー

■プラスチック新法についてのセミナー
令和4年4月1日から施行開始された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」は、通称「プラスチック新法」や「プラ新法」と呼ばれている通り、現行法の改正ではなく新しく制定された法律です。
既に施行されている「プラスチック新法」ですが、『結局何をしなければいけないのか、未だによく分からない…。』といったお声をお聞きします。
「プラスチック新法」は新しい法律のため、規制内容のすべてが初めての情報です。加えて、国・行政、製造者・販売者、排出事業者等、法の対象も多岐に渡ります。
このように複雑そうな「プラスチック新法」について、“本当に必要な情報”だけに絞り、55分で解説します。


【セミナープログラム】
・“促進法”とは？法の位置づけについて
・法の目的と概要のキーポイント
・ここは押さえる！排出事業者の義務
・製造・販売事業者の義務とは？
・特例制度について解説

【対象】
・廃プラスチックを排出する排出事業者様
・廃プラスチックの製造・販売事業者様
＊お申し込みの対象は主に排出事業者様です。
＊業種・業態によってはお断りする場合がございますことをご了承ください。

【開催日時】
2022年4月21日(木) 14:00～14:55

【開催形式】
オンライン(Zoomウェビナーを使用します。)

【参加費】
無料

【お申し込み】
https://www.e-value.jp/news-seminar/59

【備考】
・本セミナーはオンラインで開催いたします。
インターネット環境の整ったパソコンやタブレット、スマートフォンをご準備ください。
※ご利用いただく端末はパソコンを推奨いたします。
・本セミナーは、WEBミーティングツール「Zoom」を使用し、Zoomウェビナー形式で開催いたします。
そのため、「Zoom」を端末にダウンロードしていただく必要がございます。
・Zoomウェビナー形式は視聴のみですので、カメラ・マイクは不要です。
・録画・録音はご遠慮いただいております。

【講師紹介】
イーバリュー株式会社 コンサルタント／マネージャー 佐藤 健
コンサルタントとしての活動で実績を積む傍ら、講師として数々のセミナーを担当。コンテンツの企画から講師までを一貫して手掛け、通年80回以上の講師実績を持つ。また、環境ナレッジ・デスクを始めとしたイーバリューの法令判断担当として、クライアントの法解釈に関する質問や相談に対応。法令知識だけでなく、省庁や管轄自治体等の行政への聞き取り調査も日常的に行っており、効果的な行政対応のノウハウを持つ。

保有資格：
水質関係第一種公害防止管理者 第06027833号
大気関係第一種公害防止管理者 第01020289号
ビジネス法務エキスパート(R) 第40-2-01666号
2030SDGsゲーム公認ファシリテーター

廃棄物セミナー実績：
●2019NEW環境展 記念セミナー
「廃棄物リスクの実態～取締りの厳格化を乗り切るためには～」
(主催：日報ビジネス株式会社)
●優良な産廃業者育成のためのセミナー
(主催：長崎県)
●公害防止管理者等研修3(廃棄物関係)
(主催：千葉県環境保全協議会)
●産業廃棄物適正処理推進セミナー(オンデマンド配信)
(主催：愛知県)
●令和3年度 豊田市産廃セミナー
(主催：愛知県豊田市)
●廃棄物管理の実務セミナー
(主催：公益社団法人 大阪府工業協会)
●平成30年度環境マネジメントシステム審査員への最新環境情報講演会
(主催：一般社団法人 産業環境管理協会) など多数


【会社概要】
商号 ： イーバリュー株式会社( https://www.e-value.jp/ )
代表者 ： 代表取締役社長 水野 昌和
所在地 ： 愛知県名古屋市中村区名駅4-5-28 桜通豊田ビル18F
事業内容： 環境コンサルティング、人材サービス、社員教育

当社について：
産業廃棄物を専門としたコンサルティング会社で、廃棄物の処理コストの改善や廃棄物管理、廃棄物処理法の相談、実地確認などの課題解決のサポートをする。この他、eラーニングシステム「Prime College(プライムカレッジ)」を活用した社員教育事業や、人材・採用支援事業、SDGsコンサルティング事業なども行っている。