マネーフォワード・三井住友海上火災保険と業務提携 サイバー補償付きリモートサポートパック

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IT機器の設定・トラブル解決を行う日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜 信行、証券コード：6025、以下「当社」）は、株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 辻 庸介）とＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：舩曵 真一郎、以下「三井住友海上」）と業務提携し、『マネーフォワード クラウド会計』を利用する個人事業主および小規模・中小企業向けに『サイバー補償付きリモートサポートパック』の提供を、2022年4月1日（金）より本格開始します。

背景

当社は独立系の企業として、IT機器の設定やトラブル解決を全国で行っています。年中無休・ 24時間テクニカルサポートを行うコールセンターを構え、年間約18万件の電話・リモートサポートによるお困りごと解決を行っています。
コロナ禍をきっかけにDX化が急速に進み、経済活動における情報通信ネットワークの重要性は高まっています。キャッシュレス決済の増加や、テレワークの導入、電子契約・経理処理のクラウド切替によりペーパレス化が進んでいます。一方で、サイバー犯罪の検挙件数は2021年は前年比1.2倍、過去5年連続で増加しています（※）。ランサムウェアやEmotetなど、マルウェアによる被害の中には、日常業務で利用するメールを介した感染も報告されており、企業規模を問わず対策が求められています。　
（※2022年2月10日警視庁広報発表：https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R03_cyber_jousei_sokuhou.pdf）
『マネーフォワード クラウド』は企業規模を問わず、業務効率化を支援すべく取引のデータ入力など日々の業務を自動化し、データをクラウド上に集約することで「経営の見える化」を実現します。会計・請求業務、経費精算、給与計算などバックオフィス業務の各種クラウドサービスをまとめて利用できます。契約者向けに初期設定や操作に関する相談などサポートにも対応していますが、中にはパソコンなど使用する端末のトラブルやネットワーク環境が起因する相談など、サービス以外にITの専門知識を必要とする相談もあります。特に個人事業主および小規模・中小企業向けプラン契約者の中には、社内にIT担当者が不在のケースもあり、より広範囲に専門的なサポートが必要とされています。
これらの状況を踏まえ、個人事業主および小規模・中小企業プランの契約者を対象に『サイバー補償付きリモートサポートパック』を開始します。月額550円/税込（1会員法人あたり）で、日常業務の中で発生したIT機器のお困りごとを何度でも相談できる電話・リモートサポートと、サイバー攻撃に遭った際の損害賠償、事故原因・被害範囲調査費用などの損害に対する補償を受けることができます。3社で連携し、契約者の万が一の困ったに応える手厚いサポートを提供します。

当社の役割

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日本ＰＣサービス株式会社（証券コード：6025）

代表者　：代表取締役社長　家喜 信行
設立　　：2001年9月
資本金　：3億6005万円　　
所在地　：大阪府吹田市広芝町9-33
事業内容：IT機器の修理・設定・トラブル解決など総合サポートサービス　他
日本ＰＣサービス　　　：https://www.j-pcs.jp/
ドクター・ホームネット：https://www.4900.co.jp
e-おうち　　　　　　　：https://e-ouchi.jp/lp/