事業性評価研究所と、東邦銀行、とうほう地域総合研究所との「農業法人の企業価値を総合的に評価する手法の開発」の研究協力に関する合意について

試行的評価スキーム例

株式会社事業性評価研究所(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田井 政晴)は、株式会社東邦銀行(本社：福島県福島市、代表取締役頭取：佐藤 稔)、一般財団法人とうほう地域総合研究所(本社：福島県福島市、理事長：矢吹 光一)と、農業法人の企業価値を総合的に評価する手法の開発に向けた協力に合意いたしました。

地域農業を持続的に発展させていくためには、ESGやSDGsの観点を押さえた価値評価モデルの構築、自然環境や地域社会との関係性を十分に踏まえた経営支援が必要です。事業性評価研究所では、農林水産政策研究所が実施する「令和3年度連携研究スキームによる研究」にかかる企業価値評価手法を活用した農業法人の経営評価手法の開発にあたり、地域金融機関の東邦銀行、経済及び産業動向に関する調査実績を持つ、とうほう地域総合研究所の協力を得て、福島県内の農業法人に対する試行的評価を開始いたしました。

1. 連携・協力事項
(1)地域農業の持続可能性に向けて経済・社会・環境の側面から農業法人の企業価値を総合的に評価する手法の開発
(2)福島県内の地域社会、経済一般及び産業動向に関する調査研究

2. 協定の概要と目的
(1)本協定は、事業性評価研究所が採択となった農林水産省所管の農林水産政策研究所が実施する「令和3年度連携研究スキームによる研究」(以下、本研究)に関する連携協定です。
(2)今般、東邦銀行、及びとうほう地域総研は、事業性評価研究所との連携により、福島県内農業法人に対し適切な事業性評価を実施し、経営課題解決へ役立てるものです。

3. 具体的な取り組み
(1)今般の協定締結により、福島県内農業法人の定量的、定性的な事業性評価に取り組み、農業事業者の経営改善や生産効率化、事業承継などの取り組みを協働して進めます。
(2)具体的には、農業法人の生産プロセスに対する専門家の技術的知見を活かしたアドバイスや事業計画の策定支援、マーケット調査などコンサルティング機能を発揮することで、福島県内の農業事業者の持続的な発展に向けて取り組んでまいります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/302562/LL_img_302562_1.jpg
試行的評価スキーム例

[参考情報]
1. 株式会社東邦銀行
(1)本社所在地 ：福島県福島市大町3番25号
(2)事業内容 ：福島県内を中心に事業展開する地方銀行。地域のお客様のニーズに応じた金融サービスの提供、地域のお客様とのリレーションシップを大切にし、地域経済発展と地域の人々の豊かな暮らしづくりに貢献します。
(3)代表取締役頭取：佐藤 稔
URL： https://www.tohobank.co.jp/

2. 一般財団法人とうほう地域総合研究所の概要
(1)本社所在地：福島県福島市大町4番4号 東邦スクエアビル3階
(2)事業内容 ：福島県内の地域社会、経済一般および産業動向に関する調査研究などを行い、機関誌「福島の進路」を毎月発行、様々な情報を発信しています。
(3)理事長 ：矢吹 光一
URL： http://fkeizai.in.arena.ne.jp/

3. 株式会社事業性評価研究所の概要
(1)本社所在地 ：東京都千代田区平河町一丁目2番10号
(2)事業内容 ：農林水産業分野における事業性評価、上記以外の事業性評価、事業性評価におけるアセット評価、企業価値評価を行っています。
(3)代表取締役社長：田井 政晴
URL： https://www.bvr.co.jp/