Ofigo契約書管理Facil 「電帳法対応オプション」提供開始を記念したキャンペーンを実施

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創業45年を超える独立系ソフトウェア開発会社「株式会社CIJ」(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：坂元 昭彦、以下 CIJ)は、締結済みの契約書の管理・運用に特化したシステム「Ofigo契約書管理Facil(ファシル)※」(以下 Ofigo契約書管理)を、改正された電子帳簿保存法(以下 電帳法)への対応を可能とする「電帳法対応オプション」を2022年3月8日(火)より提供開始いたします。
提供開始を記念して、電帳法への対応を検討されている企業様にお得な「電帳法対応」応援キャンペーンも同日より実施いたします。

詳細URL： https://keiyakushokanri.jp/

※Facilの「a」はアキュートアクセント(´)を付与したものが正式な表記となります

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/301016/LL_img_301016_1.png
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■電帳法とは
電帳法とは国税関係帳簿書類の電子的な保存を認める法律のことです。2022年1月に電帳法が改正され、これまで必要だった「税務署長の事前承認」が不要になるなど、電子保存を導入しやすい環境が整備されました。
しかし、電帳法改正により従来は許可されていた「電子的に授受した取引情報を紙に印刷して保存」することが認められなくなったことで、電子取引を行う企業は2年間の猶予期間内に改正された電帳法への対応を求められることになっています。
Ofigo契約書管理では、この度提供開始する「電帳法対応オプション」の適用により、電帳法に対応した国税関係帳簿書類の保管も可能となりました。


■Ofigo契約書管理と電帳法対応オプション
Ofigo契約書管理は締結済みの契約書の管理・運用に特化したシステムです。契約書の電子データを登録しておくことで、契約書の一元管理から、契約書の期限管理、さらに豊富な検索機能からピンポイントで探したい契約書を見つけることができます。
電帳法対応オプションとは、Ofigo契約書管理がこれまで提供していた締結済み契約書の管理システムにとどまらず、国税関係帳簿書類となる経理書類の保管庫としても利用できるようにするためのオプションです。
Ofigo契約書管理と電帳法対応オプションの価格は以下の通りです。最小構成で構築した場合、初年度760,000円(税込 836,000円)で利用することが可能です。

Ofigo契約書管理50ユーザライセンス 30,000円(税込 33,000円)／月額
初期導入構築費 300,000円(税込 330,000円)／イニシャル
電帳法対応オプション 100,000円(税込 110,000円)／イニシャル

契約書の管理と経理書類を同一帳簿内に一元管理する方法の他、経理書類のみを管理するための保管庫として利用することも可能です。電帳法対応オプションをご契約のお客様に対して、最適な運用方法、管理方法について当社技術者よりご提案差し上げます。


■「電帳法対応」応援キャンペーン
2022年4月30日までにOfigo契約書管理をご契約いただいたお客様には、電帳法対応の応援キャンペーンとして電帳法対応オプションを無料で提供いたします。さらに、青色申告特別控除を利用することで、(最小構成の場合)通常760,000円(税込 836,000円)のところ、電帳法対応Ofigo契約書管理Facilのサービス利用料(税抜)が実質10,000円(※)でご利用可能です。

※税抜価格に青色申告特別控除を利用した際の金額となります。税込み金額では、「76,000円(税込)」となります。詳しくは当社Ofigo担当までお問い合わせください。


■「Ofigo契約書管理Facil」開発元・販売元
会社名 ： 株式会社CIJ
所在地 ： 神奈川県横浜市西区高島1-2-5 横濱ゲートタワー17階
代表取締役社長： 坂元 昭彦
設立 ： 1976年1月7日
資本金 ： 22億70百万円(2021年6月30日現在)
主な事業内容 ： システム開発およびシステム開発に関連するサービス
株式上場 ： 東証一部(証券コード：4826)
URL ： https://www.cij.co.jp/


■商標表示に関して
Ofigo(R)は株式会社CIJの登録商標です。
その他記載されている会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。


本リリースに記載されている情報(価格、仕様、サービス内容、お問合せ先等)は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。