ルミーズ株式会社とブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社が業務提携

remise×BMT

ルミーズ株式会社(本社：長野県小諸市、代表取締役：戸田 一行、以下「ルミーズ」)と、ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社(本社：東京都品川区、代表取締役社長：島本 茂弘、以下「BMT」)は、キャッシュレス決済サービスの提供において、戦略的な業務提携を開始いたしましたので、お知らせいたします。この業務提携に伴い、相互で保有するナレッジを共有し、対面・非対面の垣根を越えた、次世代決済ニーズに最適化した新たな決済ソリューションの提供が可能になります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/297596/LL_img_297596_1.png
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■業務提携の背景と狙い
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、非接触や無人決済、キャッシュレスをキーワードとした新たな決済ニーズが高まっています。外出自粛や実店舗の休業措置は、eコマース(EC)の利用増加を促進し、オンライン決済の利用を定着させました。一方で、実店舗における決済シーンでは、クレジットカード、電子マネー、QR決済など様々な決済手段によるキャッシュレス決済が浸透してきています。さらに、オフライン(実店舗)とオンライン(EC)の融合であるOMO※1や、IoT※2市場に対応した次世代決済インフラの整備が急務となっています。

ルミーズは、クレジットカード決済を基盤に、EC決済サービス、実店舗向け決済サービス、コールセンター向け決済サービス、自動精算機向け決済サービスを展開し、対面および非対面双方の領域における決済センターを運営。長年の決済代行事業で培った豊富なナレッジは、加盟店様にとって導入しやすい開発用SDKとして提供するなど、決済ソリューションの導入をサポートする幅広い開発ノウハウが強みです。

BMTは、VODサービスによるホテル・病院向けの決済ソリューションでは国内最大級の導入実績を持つシステムインテグレータです。ハードウェア開発では、設計・製造工程をトータルでコーディネートするほか、電子マネー決済(交通系・流通系)のアプリ開発における豊富なナレッジを強みとしています。

両社が持つそれぞれの強みは、高い親和性があることから、今回の業務提携に至りました。今回の業務提携により、決済ビジネスにおける新たな価値の創造、品質向上、サービス向上を目指していきます。


■業務提携の概要
・開発リソースの補完、共有による開発体制強化と開発コストの圧縮
・ルミーズ決済センターを通じた、決済サービスの最適化(無人決済、対面決済、OMO決済など)
・ハードウェア、ソフトウェアの製造工程を効率化し、サービス品質を向上
・決済手段の拡充と、販売チャネルおよび販売体制の協業関係を強化
・非対面領域および対面領域の相互事業拡大支援(キャッシュレス決済端末の導入サポート、OMO決済ソリューションの提案など)


■今後の展望
ルミーズとBMTは、決済業界の発展を牽引していく事業者として、EC決済、対面決済や無人決済シーンにおいても、利便性の高い決済ソリューションを幅広く提供していきます。このパートナーシップを通じ、今まで両社で協働して実施してきた業務を拡大させ、対面決済、無人決済における次世代決済手段の提供と、今後拡充するIoT市場向けの決済サービスなど、利便性の高い新たな決済ソリューションの創出を推進し、より一層、安全・安心な決済インフラの基盤整備に貢献して参ります。


■会社概要
社名 ： ルミーズ株式会社
代表取締役 ： 戸田 一行
設立 ： 1986年4月
所在地 ： 長野県小諸市本町3-2-25 菱屋本町ビル
事業内容 ： クレジットカード決済代行、業務ソフト受託開発、
システムコンサルティング、ネットワークの設計・
構築・保守、ホームページ作成代行、
パソコン関連機器の販売・卸業、データ入力代行業務、
商品発送代行業務 他
コーポレートサイト： https://www.remise.co.jp/


社名 ： ブリッジ・モーション・トゥモロー株式会社
代表取締役社長 ： 島本 茂弘
設立 ： 2000年3月3日
所在地 ： 東京都品川区西五反田7-7-7 SGスクエア 7階
事業内容 ： ホテル・病院向けIoTソリューション
(STB活用のゲストサービスの開発・販売)
モバイル型マルチ決済端末「Mr.Hunt01」の販売
及び加盟店の開拓、決済代行サービス
QR決済ゲートウェイサービス、決済アプリ開発、
キャッシュレス無人コンビニ(売店)の運営
コーポレートサイト： https://www.bmt.jp/


※1 OMOとは、「Online Merges with Offline」の略語で、「オンラインとオフラインの融合」を意味し、ネット(EC)と実店舗の垣根を無くし、消費者視点で顧客体験の最大化を促す施策。

※2 IoTとは、「Internet of Things」の略語で、「モノのインターネット」を意味し、あらゆるデバイスがインターネット(あるいはネットワーク)に接続する技術。