「請求QUICK」が対応する請求書管理の業務運用のイメージ
入金消込画面イメージ
請求書発行画面イメージ
「請求QUICK」運用イメージ
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「請求QUICK」が対応する請求書管理の業務運用のイメージ
*1 月に300枚の請求書を発行すると仮定してシミュレーションした場合。
■経理担当者の目線に立ち、業務負荷や心理的負担の軽減を実現
コロナ禍でテレワークが急速に広まり、ビジネスにおけるデジタル化の重要性がますます高まる中、2022年1月には改正電子帳簿保存法の施行*2、2023年10月にはインボイス制度*3の開始など、経理を取り巻く環境にも電子化を伴う法改正を中心に、これまでになく大きな変革の波が訪れています。
こういった中で、昨年12月の「令和4年度 税制改正大綱」では電子取引の電子保存義務化に2年の猶予期間を設けることが発表されたことで、多くの企業が経理書類の電子化に対応できていない事実が浮き彫りになりました。このような状況からも推測されるように、中小企業におけるバックオフィス業務、特に経理周りへのIT投資は後回しにされる傾向が強く、一例として入金の消込作業を銀行で記帳後に1件ずつ確認しながら手作業で行うなど、アナログな業務が定常化しており、月末月初の経理担当者の業務負荷や心理的負担が非常に大きいことが継続的な課題となっています。
そこで当社は、日々業務を行う「経理担当者の目線」に立ち、一人でも多くの経理担当者の業務的・心理的負担を軽減するため、「請求QUICK」を開発しました。「請求QUICK」は、請求書の作成・発行から入金消込・会計仕訳までワンストップで管理することが可能なため、業務プロセスの短縮と効率化はもちろん、手作業によるミスを未然に防ぐことで経理担当者のさまざまな負担を軽減します。さらにデータ連携による作業の自動化は、不正や人的ミス防止の課題解決にも繋がることから、経営者視点においてもガバナンスの向上が期待できます。また、基本使用料0円から始められるため、これまでバックオフィスシステムへの投資が難しかった中小企業でも気軽に導入でき、経理業務のDX推進をサポートします。
入金確認の作業をシステムに任せて業務を効率化することにより、経理担当者は自社のお金の流れを把握しているからこその経営改善提案や社内フローの見直しなど、経理本来のクリエイティブな業務に集中していただくことができます。
*2 改正電子帳簿保存法：これまで電子保存導入のボトルネックとなっていた「税務署長の事前承認制度」が撤廃となり、タイムスタンプ要件も大幅に緩和される一方、電子取引の電子保存が義務化され、紙保存が税務上認められなくなる。
*3 インボイス(適格請求書保存方式)制度：2023年10月より開始される予定の消費税に関する制度。仕入税額控除を受けるためにインボイス(適格請求書)などの保存が要件となる。
■「請求QUICK」で請求書の作成・発行から入金消込・仕訳までワンストップで管理可能に
「請求QUICK」は、請求書の作成・承認・発行から入金確認、その後の経理処理まで全てWeb上で完結できるクラウド型請求書発行システムです。これまで請求書発行システムを導入しても、システムで作成した請求書以外の入金消込は手作業か別のツールを使う必要がありましたが、一つのシステムでシームレスに管理できるようになったことで、入金消込を含めた請求書発行業務にかかる工数を約90％削減することに成功しました。たとえば、請求書発行枚数が月に300枚程度の企業でシミュレーションすると年間約1,944時間、月に50枚程度の企業であれば年間約324時間*4もの業務効率化になります。
*4 当社試算による。
(1)全国の金融機関と連携し、入金消込の手間を90％削減
通常、マスタ登録をしてから請求書を作成するシステムが多い中、「請求QUICK」は請求書を「作成しながら」マスタ登録をすることができます。また、定常的に発生する取引の請求書作成や送付予約が可能なため、月末月初に集中しがちな請求書関連業務を月中に平均化することができます。
さらに、全国の金融機関と連携し、入出金明細をリアルタイムで取得できるため、消込作業がワンクリックで完了します。「請求QUICK」で作成した請求書以外の入金の消込にも対応可能なため、毎月の入金消込にかかる工数を約90％削減できます。
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入金消込画面イメージ
(2)感覚的に操作できる、分かりやすい画面設計
クラウドサービスを使ったことのない方でも簡単に扱えるよう、直観的に操作できる分かりやすさを追求しました。また、無料の使い方セミナーや電話サポートなど、使用方法が不安な方でも安心してご利用いただける体制で、みなさまの経理業務の効率化を支援します。
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請求書発行画面イメージ
(3)改正電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応可能
「請求QUICK」は、発行した請求書の電子保存について、2022年1月施行の電子帳簿保存法の「電子取引」の法要件に対応しています。また、2023年10月から開始されるインボイス制度にも対応した消費税計算が可能です。クラウドサービスの利用で、自動化による効率化や経理業務の生産性向上と合わせて、法改正の要件にも柔軟に対応したいというニーズにもお応えできます。
クレジットカード決済機能を標準搭載し、初期・月額無料かつ業界最安値水準の決済手数料でご利用いただけます。さらにオプションプランとして、ワンクリックで請求書買取サービス*5もお申込みいただけるので、早期資金化が必要になった場合のキャッシュフローの最適化にも貢献します。
「請求QUICK」の詳細についてはサービスサイト( https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/ )をご覧ください。
*5 「請求書買取サービス」：簡単・便利な回収サポートで資金繰りの悩みを解消。2022年夏サービス提供開始予定。
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「請求QUICK」運用イメージ
■月額料金無料で中小企業のデジタル化をしっかりサポート！
「請求QUICK」は、ご利用人数5人、請求書発行枚数50枚までなら「月額料金無料」でご利用いただけます。また多くの請求書を発行される企業様にも低価格の料金設定で、安心してご導入いただけます。さらに「請求QUICK」は最初の3か月はご利用人数、請求書発行枚数に関わらず、無料でお使いいただけます。人数無制限で請求書の発行からインターネットバンキングの明細取得、入金自動消込など便利な機能をお試しいただけますので、運用イメージの確認や社内での情報共有などに是非お役立てください。電子保存の義務化やインボイス制度が控える中、「これから請求書を電子化したいがコスト面や運用面に不安がある」という中小企業のみなさまの経理業務のデジタル化をしっかりとサポートいたします。
無料登録の事前受付はこちら： https://seikyuquick.sbi-bs.co.jp/trial/
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「請求QUICK」料金表
※ 1銀行1口座の実行回数を1回としてカウント
※ 継続利用のお申込み後にご利用いただけるクレジットカード請求、請求書買取については利用時に手数料がかかります。
※ リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良等により内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
当社は今後も企業の活動の要である経理担当者のために、バックオフィス業務のDXにおいて先進的な取り組みを推進するとともに、お客さま課題やニーズと真摯に向き合い続けることでバックオフィスから経営課題を解決し、人手や資金などのリソースが不足しがちな中小企業の成長を支援してまいります。
■当社について
会社名 ： SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ： 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設立 ： 1989年9月
代表者 ： 代表取締役社長 夏川 雅貴
資本金 ： 3億5千万円(資本準備金等含む)
事業内容： バックオフィス支援サービスの提供
URL ： https://www.sbi-bs.co.jp/
