2021年下期インターネット広告動向およびプライバシー保護への対応の影響や今後の課題についての調査レポートを発表

https://www.cci.co.jp/news/2022_01_20/0120-2/

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社CARTA COMMUNICATIONS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：目黒 拓、以下CCI）は、2021年12月、国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象に、2021年下期インターネット広告市場の動向、およびプライバシー保護への対応がインターネット広告市場に及ぼす影響や今後の課題についての調査を実施しました。
本調査は、昨今のインターネット広告市場における具体的な変化を2020年7月から半期ごとに調査をしているものです。国内のマーケターのアンケート回答結果と当社の運用型ディスプレイ広告出稿分析ツール※1「CCI 360 Programmatic Display Market Analytics」のデータをもとに、インターネット広告キャンペーン費の推移等、該当期間におけるインターネット広告の出稿傾向をホワイトペーパーとしてまとめました。
ホワイトペーパーを希望する方は、当社営業担当または、フォームよりお問い合わせください。
お問い合わせフォームはこちら →https://forms.gle/Zvdv1j5db2eVn1Jn9
※ホワイトペーパーはアンケートに回答後ダウンロードできます。

＜2021年下期インターネット広告市場動向の主なポイント＞

広告費の増減

2021年下期インターネット広告費は「増加した（大きく増加したを含む）」の回答が半数を超え、2021年上期と比較して市場環境が大きく改善している。

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運用型ディスプレイ広告市場の状況

2021年全体のCPM平均は107.88円と、前年比121.8％上昇した。

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キャンペーン費が増加した業種

アンケート結果によると、キャンペーン費が最も増加した業種は「化粧品・トイレタリー」だった。

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＜プライバシー保護への対応が広告市場に与える影響についての主なポイント＞

プライバシー保護への対応が広告取引に及ぼす具体的な影響

具体的な影響について半数以上の回答者が「広告取引に影響があった」と回答。「コンバージョン計測数の減少」への影響が依然として最も高いが、前回調査と比較し「広告単価・広告収益の下落」の割合が増加した。

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サードパーティークッキーの代替手段

サードパーティークッキーの代替手段について、「未定」の回答は３割弱まで減少し、7割強が何らかの対策を検討していると回答した。
対応内容では、「ファーストパーティーデータの構築・活用」が全体の28％と最も高く、「コンテキスト広告の活用」が18％と続いた。

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＜インターネット広告における今後の施策についての主なポイント＞

中長期的に検討している施策

「ファーストパーティーデータ構築」の注目度は依然として高い。加えて「企業戦略含めたビジネスコンサルティング領域」や「Eコマース / ソーシャルコマース支援、または自社での展開」が重要だという回答が多かった。

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＜調査概要＞

タイトル：「インターネット広告市場」の動向に関する調査
調査手法：メール配布によるアンケート調査
調査時期：2021年11月29日（月）～12月13日（月）
対象者　：広告主、広告会社、メディア、プラットフォーマー、アドテクノロジーベンダー（DSP、SSP、アドネットワーク、DMP、アドベリソリューションなど）、メディアレップなどインターネット広告市場に関係ある方を対象
回答数　：198
*1＜ツール概要＞
ツール名　：CCI 360 Programmatic Display Market Analytics
ツール概要：CCI360は、CCIのサプライパートナーからのデータを基に集計を行い、日本のディスプレイに限定した運用型広告の市場規模と、運用型広告（ディスプレイ）にキャンペーン予算を多く投下している広告主のキャンペーン費用の規模や推移を調査するツール。

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【本件に関するお問い合わせ先】
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株式会社CARTA HOLDINGS　広報・IR室　
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