ユビキタスAI、見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供するEngineerforceと資本・業務提携、製造業向けの販売協業で合意

「Engineerforce」でできること

「Engineerforce」とは

一般的な見積もり作成フロー

利用メリット

株式会社ユビキタスAIコーポレーション(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：長谷川 聡、以下「ユビキタスAI」)と株式会社Engineerforce(本社：東京都渋谷区、代表取締役：飯田 佳明、以下「Engineerforce」)は、Engineerforceの製品の販売に関する業務提携で合意しました。また、ユビキタスAIは、Engineerforceが発行するJ-kiss型新株予約権を引き受けることにより、資本提携を行ったことを発表いたします。

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「Engineerforce」でできること

■資本・業務提携の背景
ユビキタスAIは、組込み機器開発に必要とされるソフトウェアを中心とした自社開発製品および海外メーカー製品の販売・サービス提供を行う企業です。製造業企業を主な顧客基盤としています。
Engineerforceは、開発見積もりのナレッジシェアによって、属人的かつ都度対応になりがちな見積もり作成業務を平準化し、品質向上や作業時間の短縮を実現するSaaS型の見積もり作成ツールを提供する企業です。ソフトウェア開発会社のように、開発工数見積もりが重要な作業となる企業を顧客とし、高い評価を得ています。
ユビキタスAIとEngineerforceは、工数見積もり業務を行うユビキタスAIの顧客に対してEngineerforceのツールを提供することで、両社の事業強化・拡充が期待できるものとし、このたびの資本・業務提携に至りました。


■Engineerforceの見積もり作成ツール
システム開発では、顧客の要望を元に、エンジニアが開発に必要なタスクや工数を算出した後、営業が正式な見積書として価格を最終調整するというフローが一般的です。なかでも工数の見積もりは、見積もりよりも実際の発生工数が大きくなった場合、利益の減少に直結するため、企業にとって極めて重要な業務です。一方で、工数見積もりは、それぞれの担当者がExcelなどを使って行っているケースが多く、エンジニアによる精度のばらつき、社内共有の困難性、都度対応による作業負荷といった問題がつきまといます。
Engineerforceの見積もり作成ツールは、過去の見積もりデータを社内共有し、見積もり業務の精度向上と省力化を実現するためのツールです。担当者がこのツールを利用して過去の見積もりを参考にすることで、見積もり作成スキルの向上による想定外の利益低下の防止、見積もり時間の短縮などによるコスト削減効果が期待できます。また、見積もり工数と実際の発生工数のギャップを可視化するレビュー機能を持っており、見積もりミスの理由発見に役立ちます。
またEngineerforceには収益の見える化の機能も搭載されているため、ソフトウェア開発における原価管理が可能となり、正しくソフトウェアの資産価値を算出することができ、販売価格を決める際や資産計上する際に役立ちます。

今後、ユビキタスAIとEngineerforceは、ソフトウェア開発に伴う工数見積もり業務が増加しているユビキタスAIの製造業を中心とした顧客に対してEngineerforceのツールを展開していく計画です。


■株式会社ユビキタスAIコーポレーション(証券コード：3858)について
ユビキタスAIは、組込み機器開発に必要とされるソフトウェアを中心とした自社開発製品および海外メーカー製品の販売・サービス提供を行う企業です。標準規格に準拠した製品から、最先端の製品まで、豊富な製品・サービスラインアップと開発プロジェクトを支援するエンジニアリングサービスを提供しています。高度な技術開発力と専門知識で「お客様」、「社会」のより良い未来に貢献します。

本社所在地： 東京都新宿区西新宿1-21-1明宝ビル6F
URL ： https://www.ubiquitous-ai.com/


■株式会社Engineerforceについて
Engineerforceは、見積もり工数のナレッジシェアを行うことで、見積もり作成に関わる手間や負担を減らし、ITエンジニアの生産性の向上を図るスタートアップ企業です。見積もりに関する情報をSaaSモデルで提供することにより、情報の一元化や共有をスムーズに行うことができます。

本社所在地： 東京都渋谷区宇田川町16-8 渋谷センタービル3F
URL ： https://engineerforce.io/


■投資家の皆様へ
本ニュースリリースは、ユビキタスAIの定性的な業務進捗をお知らせするためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当社業績・経営指標の進捗・予想に関しては、取引所開示情報である、決算短信などをご参照ください。


※ 本ニュースリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。
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