モビリティ革命を力強く生き抜く自動車整備事業者を讃える祭典「整備事業者アワード」を創設。2022年4月に第1回表彰を発表。

整備事業者アワード2022協賛一覧

株式会社日刊自動車新聞社(代表取締役社長：高橋 賢治／本社：東京都港区)は、電気自動車の普及など市場環境が大きく変動する整備業界のさらなる活性化を目指し、自動車整備事業者を対象とした「整備事業者アワード」を新たに創設、2022年4月に第1回表彰事業者を発表します。


「整備事業者アワード」は、変革する自動車業界において市場環境の変化を前提とした先見性のある経営手法や取り組み、継続的な地域支援など社会貢献に取り組む自動車整備事業者に着目し、今後の整備業界の手本となり得る事例を表彰する制度です。

100年に1度の大変革期を迎えたといわれる自動車業界は、電動化、自動運転化、コネクテッド化、シェアリングの加速など、今後市場環境の大幅な変化が予想されます。
整備業界も同様に、特定整備制度が始まるなど、先進安全技術への対応が急がれています。自動車保有車両台数減少を始めとした市場環境の変化を前提に、需要動向変化に応じた先を見据えた事業展開が生き残りに必須となります。

このような市場背景を踏まえ、今後の整備事業者の「手本」となりうる取り組み事例に焦点を当てる表彰制度「整備事業者アワード」を新設いたしました。事業構造変革による新たな需要の掘り起こしに成功した事例など、事業規模の大小や数的指標のみでは測れない「手本」となるべき各事業者の取り組みを重視し評価します。

整備事業者アワード実行員会は、同アワードにご賛同いただいたスポンサー企業および審査委員のみなさまとともに、整備事業者アワードを盛り上げ、自動車ユーザーを支える整備業界の将来的な活性化を目指してまいります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/291370/LL_img_291370_1.png
整備事業者アワード2022協賛一覧

【実施概要】
イベント名：第1回整備事業者アワード2022
表彰対象 ：指定工場または認証工場(部分認証、大型車整備、
自家整備は含むが、メーカー系ディーラーは除く)
＊副代理店も可
表彰分野 ：「イノベーション領域」、「経営改善領域」「社会貢献領域」の3領域に区分、各領域に部門賞を設けます。

〇イノベーション領域
海外展開／専門性強化／DX(デジタルトランスフォーメーション)／
法人ビジネス／新規参入・ユニーク経営

〇経営改善領域
顧客リピート／事業承継／人材育成／業務効率化／付加価値ビジネス創出／
保険獲得戦略／経営再建成功

〇社会貢献領域
BCP対策／地域貢献／環境対応

詳細・応募申請 ： https://www.netdenjd.com/list/seibiaward/application
公募募集締め切り日： 2022年1月21日(金)


【審査員】(敬称略)
須田 義大(東京大学生産技術研究所教授)
長屋 勝利(トライフォース代表取締役)
山本 逸郎(自動車ジャーナリスト、もぐら工房代表)
泉山 大(自動車ジャーナリスト、プロジェクトD代表)
メカドルゆき(整備士You Tuber)
高橋 賢治(日刊自動車新聞社 代表取締役社長)


【スポンサー企業】
株式会社アルティア／株式会社イヤサカ／株式会社サンコー／株式会社タジマ／株式会社バンザイ／株式会社ブロードリーフ／あいおいニッセイ同和損害保険株式会社／カイセ株式会社／共栄火災海上保険株式会社／東京海上日動火災保険株式会社／トヨタモビリティパーツ株式会社／三井住友海上火災保険株式会社／アップルグループ本部／アネスト岩田株式会社／関西ペイント株式会社・関西ペイント販売株式会社／全日本ロータス同友会／損害保険ジャパン株式会社／株式会社デンソー／横浜ゴム株式会社


【日刊自動車新聞について】( https://www.netdenjd.com/ )
日刊自動車新聞は1929年2月に創刊以来、自動車産業の発展を見つめ続けてきました。全国に支社・支局をもち、開発・生産といったものづくりから自動車ディーラーをはじめとする流通まで幅広く取材し、日々情報を発信しております。多くの読者の皆様に支えられ2019年2月には創刊90周年の節目を迎えました。私たちは自動車産業の専門誌として、より有益な情報を提供していくことが使命と考えております。新聞、雑誌、電子媒体、あらゆるメディアを活用し、自動車産業の「姿」を伝えて参ります。