脱炭素社会に寄与する、電力取引DXのデジタルグリッド大手事業会社7社を引受先とする第三者割当増資による18億1,332万円の資金調達

デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)

デジタルグリッド株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田 祐介)は、ソニーグループ株式会社、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社、東急不動産株式会社、株式会社東芝、三井化学株式会社、横河電機株式会社、株式会社MOL PLUSを引受先とする、第三者割当増資による18億1,332万円の資金調達についての契約を締結いたしました。この資金調達により、再生可能エネルギーの安定的普及などを目指す、自由な電力取引の社会的プラットフォーム構築をさらに推進していきます。


1. 引受先
下記の7社に引き受けいただき、2021年12月末までに全社の払込み完了予定です。

引受先／本社所在地
・ソニーグループ株式会社／東京都港区港南1-7-1
・ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社／大阪府大阪市淀川区塚本1-15-27
・東急不動産株式会社／東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
・株式会社東芝／東京都港区芝浦1-1-1
・三井化学株式会社／東京都港区東新橋1-5-2
・横河電機株式会社／東京都武蔵野市中町2-9-32
・株式会社MOL PLUS(エムオーエル・プラス)／東京都港区虎ノ門2-1-1 商船三井ビル5階
※記載は五十音順およびアルファベット順

2．今回の調達の目的 ～再生可能エネルギーのさらなる普及を目指して～
今回の資金調達により、デジタルグリッドが手掛ける自由な電力取引の仕組みである「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」のさらなる利用拡大・推進を図り、発電量が自然条件に左右される再生可能エネルギーの安定的な普及に取り組みます。企業が自ら再生可能エネルギーの調達を行う「コーポレートPPA」の拡大を、デジタルグリッドは先頭に立って推進していきます。

3.デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」を、2020年2月から商用運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。

(1)電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる→電力取引プレーヤーを増やせる
(2)電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる)→再エネ活用を円滑化する
(3)需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化→発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める


【デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)のイメージ図】

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/289569/LL_img_289569_1.png
デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)


【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営
会社名 ： デジタルグリッド株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 豊田 祐介
設立 ： 2017年10月
資本金 ： 1,321,782,747円(2021年11月30日、資本準備金含む)
従業員数： 35名(2021年9月1日現在)
所在地 ： 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階
事業内容： 電力および環境価値取引プラットフォーム事業
URL ： http://www.digitalgrid.com/