デジタル遊漁券のフィッシュパス、アプリユーザー数10万人超！提携漁協数100件突破！

フィッシュパス アプリ

フィッシュパス アプリの機能

事業内容

遊漁券購入

株式会社フィッシュパス(本社：福井県坂井市、代表取締役：西村 成弘、以下「フィッシュパス」)は、提携する内水面漁業協同組合数が、全国で100組合を超えましたので、お知らせいたします。

フィッシュパスは全国の内水面漁業協同組合(以下、漁協)に対し、同社で開発するスマートフォンアプリ「フィッシュパス」への参画を促進しております。これによって、これまで現地の商店でしか購入することのできなかった遊漁券のデジタル化などのICT化を進め、高齢化、担い手不足、そして経営悪化の一途を辿っていた全国の漁協をサポートし、地域の川、環境保全に貢献することができます。
そしてこの度、提携する漁協数が、33都府県143ヶ所(2021年11月25日現在、内、フィッシュパス遊漁券販売システムの提携数110件)に達しましたので、お知らせいたします。
これもひとえに地域の川を管理する漁協をはじめ、全国の釣り人のご支援ご協力のおかげです。引き続き、日本の川を守り、地方を豊かにするために、日本の川と地域にフィッシュパスを広めてまいります。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/287906/LL_img_287906_1.jpg
フィッシュパス アプリ


●「フィッシュパス」アプリについて
フィッシュパスはスマートフォンで遊漁券の購入及び決済を行うことができるアプリであり、提携漁協数は業界トップの地位を築いています。また、川釣りの定番アプリとして、10万人超のユーザーからご支持をいただいています。このフィッシュパスの利用により、漁協の遊漁券販売や管理業務の負担が軽減されることに加え、釣り人からもその利便性が評価されて遊漁券の販売量が増加し、収益が大幅に改善した漁協実績があります。他にも釣り人に対し、川での防災、観光情報の通知サービスを展開しています。

フィッシュパス：
https://www.fishpass.co.jp
Google Playダウンロードリンク：
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.fishpass.a.nav&hl=ja&gl=US
Appダウンロードリンク：
https://apps.apple.com/jp/app/fishpass/id1196587000

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/287906/LL_img_287906_2.jpg
フィッシュパス アプリの機能
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/287906/LL_img_287906_3.jpg
事業内容


●遊漁券について
遊漁券とは、内水面漁業と呼ばれる河川・湖沼を管理する各自治体の漁協が発効する釣り許可証です。釣り人は、現地の釣具店や商店で遊漁券を購入してはじめて、川釣りをすることができるようになります。この遊漁券販売による収入の多くが、漁協が魚の放流や漁場整備を行うための資金となっています。

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/287906/LL_img_287906_4.jpg
遊漁券購入


●内水面漁業協同組合(漁協)について
内水面漁業協同組合と呼ばれる漁協は、管轄する地域の川に魚の放流と増殖事業を行なっています。加えて釣り人が、快適安全に釣りが楽しめるように、釣り場環境の整備を行なっています。1963年には全国に1,023漁協がありました。しかし近年、組織の高齢化と経営悪化(47.8％が赤字経営：2015中村調べ)により多くが解散し、現在816漁協となっています。美しく生態系豊かな日本の川を守り維持していくためには、内水面漁業は抜本的な変革が必要となっています。

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/287906/LL_img_287906_5.jpg
内水面の取り巻く環境

●株式会社フィッシュパスについて
これまで手付かずであった日本の自然、川にフォーカスした事業展開をする社会課題解決型スタートアップ企業です。現在、地域の川を管理する漁協と、釣り人を便利にする「フィッシュパス」というアプリケーションサービスを展開しています。釣り人には、遊漁券購入の便利さと川での安全性を提供しています。漁協には、取り損ねていた収入とコスト削減による経営の安定化の実現を支援しています。内水面漁業×ICTという極めて、交わりづらい二つを地道な活動によって繋げることで、新たな市場を創造しています。事業拡大に向けて、福井県初の官民ベンチャーファンド「ふくい未来企業支援ファンド」より第1号の案件として資金調達を実施しました。