AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、「クラウドサイン」との連携開始を発表
「OPTiM Contract」とは
「OPTiM Contract」が「クラウドサイン」と連携※2することで、従来の紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく、「クラウドサイン」で締結した電子契約も一元的に管理が可能となります。脱ハンコ・ペーパーレスなどの「Corporate DX」化が加速する中で、あらゆる企業の活動で必要とされる契約締結・管理業務に関するコストやリスク削減をいたします。
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AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、「クラウドサイン」との連携開始を発表
■「クラウドサイン」との連携について
法人・個人に関わらず、あらゆるビジネスシーンで必要とされる契約書は、厳正な管理が求められます。これまでの契約書管理業務においては、膨大な契約書の紛失防止は勿論、契約書1通ごとの情報を手作業によって台帳や管理システムに記入する必要がございました。また、膨大な契約書から特定の原本の探索、更新漏れが無いよう契約書ごとに期日の確認を行うなど、管理担当者に対して属人的かつ負荷の高い業務が常態化するといった課題がございます。
オプティムでは、このような課題を解決すべく、AIが契約書情報の記入を代行し、検索機能ですぐに目的の契約書にアクセスできる機能や、契約更新期日の自動通知機能などを搭載し、契約書管理業務を効率化し、管理コストや不履行リスクを削減するサービスである、「OPTiM Contract」を提供しております。
このたび、「OPTiM Contract」が「クラウドサイン」との連携を開始しました。これにより、「クラウドサイン」で締結した電子契約を「OPTiM Contract」にアップロードすることで従来の紙媒体の契約書のスキャンデータやMicrosoft Wordの文章ファイルだけではなく、電子契約についても一元的な管理が可能となりました。
■「OPTiM Contract」とは
契約書管理の効率化を実現するサービスです。医療・建設など高いセキュリティレベルを求められる環境でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現してきた、AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にします。登録された契約書をAIが解析し、タイトルや企業名、有効期間などを自動抽出します。また、柔軟な検索機能が搭載されており、ユーザーが検索したい文言を入力するだけで、探している契約書をすぐに見つけることができます。さらに、自動抽出された有効期間を基に契約更新日をユーザーに通知することで、契約更新漏れによる、経済的な損失を防ぐことができます。
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「OPTiM Contract」とは
そのほか、「OPTiM Contract」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.cloud/services/optim-contract/
■弁護士ドットコム株式会社 取締役 クラウドサイン事業本部長 橘 大地様のコメント
弁護士ドットコム株式会社は「OPTiM Contract」と「クラウドサイン」の連携を心より歓迎いたします。今回の連携により「クラウドサイン」で締結した契約書が自動で「OPTiM Contract」に連携され、契約書の一元管理が可能となります。業務効率の改善だけでなくコンプライアンス強化など、さまざまな導入効果をもたらすことが期待できます。クラウドサインをすでにご利用されているお客様にとっても、いっそう利便性が高くなり、活用の幅が広がることを期待しています。
■「クラウドサイン」とは
「クラウドサイン」とは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド電子契約サービスです。すべてがクラウド上で完結するため、契約締結のスピードアップとコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。そのため、リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1※3の電子契約サービスです。
詳しくは以下のWebサイトをご覧ください。
https://www.cloudsign.jp/
※1 本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介
※2 連携機能を利用いただくお客様は「OPTiM Contract」とは別途、「クラウドサイン」の申し込みが必要です。
※3 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」(電子契約ツール2020年度実績)市場占有率
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn
【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社) ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 443百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)
【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
