ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験開始 障害がある人の ICT利活用を支援する人材を育成

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公式テキスト

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情報支援技術についての啓発活動や機器開発協力を事業とする一般社団法人日本支援技術協会(所在地：東京都葛飾区、代表理事：小野 雄次郎)は、「ICTアクセシビリティアドバイザー(AAICT*1)」の育成に注力し、2022年度からそのスキルを認定する委員会*2を組織し資格試験を実施することを決定しました。また、本認定試験はAT技術者の育成を目指す全国の国立高等専門学校(Kosen-AT*3)と共催します。2021年度はパイロット版として高専の学生を主な対象として「ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験 Basicレベル」を12月に実施する予定です。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/285010/LL_img_285010_1.png
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デジタルトランスフォーメーションが進み、Society5.0への転換がはかられている中で、高齢者や障害者はパソコンやスマートホンやタブレットなどのICT機器の利用が困難な場合が多く、不利益を被りやすいと言われております。その対策として、障害の理解、テクノロジーの理解、標準アクセシビリティ機能の理解を深めた人材が身近にいることが、誰一人取り残さないデジタル共生社会を実現するための基本的でとても重要なポイントと考えます。

人材育成のための教材としては当協会が編集発行する公式テキスト「ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験 公式テキスト」や令和元年度・二年度の厚生労働省の教育訓練プログラム開発事業において開発された「アシスティブテクノロジーアドバイザー育成研修」のためのeラーニング教材*4があります。

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/285010/LL_img_285010_2.png
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https://aaict.jp/
学習したスキルを試験によって認定しステータス化することで、身近な人への支援に役立つだけでなく、地域でのICT相談窓口の人材になり、所属する企業や団体での障害者就労のコンサルティング業務、特別支援学校や支援学級でのICT支援業務、家電販売店での顧客層の拡大、行政サービスのアクセシビリティ向上のリーダー的役割、総務省が提唱するデジタル活用支援員のスキル向上など、社会に認められて位置付けられるようになると考えます。

● *1 AAICT：Accessibility Advisor for Information and Communication Technology
● *2 ICTアクセシビリティアドバイザー認定委員会／委員長：金森 克浩(帝京大学 教育学部 教授)
● *3 全国KOSEN支援機器開発ネットワーク(代表 清田 公保 国立熊本高等専門学校 人間情報システム工学科 教授)： https://www.kosen-at.com/
● *4 アシスティブテクノロジーアドバイザー育成のためのeラーニング教材： https://at-advisor.jp/


■学習教材■
書籍：ICTアクセシビリティアドバイザー認定試験 公式テキスト

画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/285010/LL_img_285010_3.png
公式テキスト

発行：一般社団法人日本支援技術協会

eラーニング：アシスティブテクノロジーアドバイザー育成研修

画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/285010/LL_img_285010_4.png
eラーニングサイト

運営 ：有限会社ケー・アンド・エフ コンピュータサービス
https://at-advisor.jp/


■学習範囲■
＜分野＞
障害を理解する
＜単元＞
障害観の変化
社会の変化
障害の種類
法整備

＜分野＞
テクノロジーを理解する
＜単元＞
テクノロジーと人間
障害とテクノロジーの関係
アクセシビリティ

＜分野＞
OS標準のアクセシビリティを理解する
＜単元＞
Windowsのアクセシビリティ
iOS／iPadOSのアクセシビリティ
AndroidOSのアクセシビリティ
macOSのアクセシビリティ
OS標準のアクセシビリティ機能利用に役立つ周辺機器

＜分野＞
困難別の支援技術
＜単元＞
見ることに困難がある場合
読み書きに困難がある場合
聞くことに困難がある場合
動くことに困難がある場合
コミュニケーションに困難がある場合

＜分野＞
安全・安心な活動のために
＜単元＞
情報モラル
衛生的環境

＜分野＞
場面別の支援技術
＜単元＞
学習の場面
就労の場面
日常生活の場面

※ 2021年度はパイロット版の試験を実施し、2022年より本格運用のため、構成が変わることがあります。

画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/285010/LL_img_285010_5.png
学習範囲

【法人概要】
名称 ：一般社団法人日本支援技術協会
代表者：代表理事 小野 雄次郎
所在地：東京都葛飾区立石7-7-9
創設 ：2016年2月5日