AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、株式会社DONUTSより販売開始

AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、株式会社DONUTSより販売開始

「OPTiM Contract」とは

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」の販売パートナーとして新たに株式会社DONUTS※1(以下 DONUTS)と販売パートナー契約を締結し、販売開始したことを発表いたします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/283635/LL_img_283635_1.png
AIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」、株式会社DONUTSより販売開始

■新規販売パートナー
株式会社DONUTS
DONUTSでは、バックオフィス支援クラウドERP※2「ジョブカン」シリーズや、動画投稿・ライブ配信アプリ「ミクチャ」などのサービス提供を主軸に、ERPサービスの提供やスマートフォンゲームの開発や配信などを行っております。DONUTSにて「OPTiM Contract」を販売いただくことで、契約書管理などのバックオフィス業務効率化を検討する中小企業から大企業まで、幅広いお客様に「OPTiM Contract」をお届けすることが可能となります。

DONUTSからご購入される場合には、以下のメールアドレスよりお問い合わせください。
[e-mail]


■「OPTiM Contract」とは
契約書管理の効率化を実現するサービスです。医療・建設など高いセキュリティレベルを求められる環境でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現してきた、AI・IoTプラットフォームサービス「OPTiM Cloud IoT OS」を基盤としているため、安心安全な環境下での契約書管理を可能にします。登録された契約書をAIが解析し、タイトルや企業名、有効期間などを自動抽出します。また、柔軟な検索機能が搭載されており、ユーザーが検索したい文言を入力するだけで、探している契約書をすぐに見つけることができます。さらに、自動抽出された有効期間を基に契約更新日をユーザーに通知することで、契約更新漏れによる、経済的な損失を防ぐことができます。

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「OPTiM Contract」とは

そのほか、「OPTiM Contract」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
https://www.optim.cloud/services/optim-contract/


※1 所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：西村 啓成
※2 ERP：Enterprise Resources Planningの略。企業の基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する計画の意味。現在では、企業の基幹系業務を統合して総合的な経営を行うための「基幹業務システム」を指す言葉としても使われている。


【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn


【株式会社オプティムについて】
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード ： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 443百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)


【Copyright・商標】
※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。