政府広報オンラインのテレビCM活用に関するご案内

ワクチン接種で安心

新型コロナウイルス対策10

デジタルサイネージメーカーのサイバーステーション株式会社(本社：石川県金沢市、代表取締役社長：福永 泰男、以下 当社)は、当社から販売しているデジタルサイネージシステム「商品名：デジサイン(以下 デジサイン)のオプションサービスで、ニュースや天気予報、占い、などの情報コンテンツの配信サービス「コンテンツバンク」(以下 コンテンツバンク)で「政府広報オンラインで提供している新型コロナウイルス感染症対策に関する総務省スポットCM」を既存ユーザに提供配信いたします。

デジサイン コンテンツバンクの詳細： https://digisign.jp/content-bank/



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/280371/LL_img_280371_1.jpg

ワクチン接種で安心



【背景】

当社のデジサインは日本国内では、金融機関、小売業、商業施設などの「店舗販促」の活用から、ホテル等の宿泊施設のお客様への「案内看板」、その他、大手や中小企業を中心として従業員への「社内通達・情報共有」の活用など、お陰様で、発売以来、様々な業種で「30,000ライセンス」以上の企業様にご利用いただいている商品です。

お客様の声をシステムの開発に反映することをコンセプトとしておりまして、発売以来クラウドシステムのバージョンアップは常に行っております。

さらに、近年は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の「啓発動画を表示したい」といわれるお客様の声が非常に多く、当社としては総務省より、提供されるオンラインテレビCMコンテンツの配信の「許諾」を得て、デジサインで配信できる「仕組み」を開発し、表示できることとなりました。





【効果】

これによりまして、デジサインをご利用のお客様は動画制作の負担なく新型コロナウイルス感染拡大防止対策の「啓発動画」の表示が可能となります。デジサインご利用のお客様は、管理や制作にとらわれることなく感染拡大の啓発活動を行っていただくことができ、ご来店されたお客様や社員への新たな通知方法として、今後は、当社デジタルサイネージというメディアを通じて国民に伝えることを担えることになります。





【サービスの概要】

◆「コンテンツバンク」とは？「政府広報オンラインコロナ対策チャンネル」とは？

コンテンツバンクサービスとは、「デジサイン」を契約されている方に提供するオプションサービスで、ニュースや天気予報、株価情報、占いなどの情報コンテンツをリアルタイムに最新の情報に更新しデジサインを経由してディスプレイに表示し配信することができるコンテンツサービスです。また、それ以外にも料理レシピや世界中の自然環境の映像なども配信しており、導入企業のエントランスや待合室で、お客様に楽しんでいただくことを目的にご契約をいただいております。

今回リリースいたしました「政府広報オンラインコロナ対策チャンネル」は、上記同様に「デジサイン コンテンツバンク」サービスを経由して、管理者が指定した新型コロナウイルス感染症対策に関するコンテンツをディスプレイに表示し配信することができるサービスです。

このサービスを活用することにより、新型コロナウイルス感染症の対策方法について、わかりやすく伝え、安心安全な店舗や企業、街づくりにご活用いただけると考えております。

初回のサービスでは、20種類のコンテンツを準備しご利用いただき、設置する場所や業種などのシーンごとに感染症対策コンテンツを配信することが可能です。



◆コンテンツ例

新型コロナウイルス対策「ワクチン接種までの流れ」篇(イラスト版)



◆ご利用方法について

デジサインクラウド(SaaS)サービスご契約の全ユーザでご利用いただけます。



◆その他

・価格 ：無料でのご提供

・ご提供開始日 ：2021年10月15日(金)

・コロナ対策のコンテンツ数：20種類(※)

※掲載期間は1年間となり、1年が経過すると自動的に削除されます。

※政府広報オンラインのコンテンツは、随時更新されておりますので、コンテンツ数は時期により種類は変更となることがございます。



画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/280371/LL_img_280371_2.jpg

新型コロナウイルス対策10



【会社概要】

サイバーステーション株式会社

代表者 ： 代表取締役社長 福永 泰男

本社 ： 石川県金沢市西念1丁目2番26号

資本金 ： 8,000万円

事業内容： デジタルサイネージ、システム開発

URL ： http://www.cyberstation.co.jp



その他記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または、商標です。