セミナー「令和3年ついに路線価下落！ 年内にやるべき相続税対策」を2021年10月21日にオンライン配信します。

セミナータイトル

講師：井方 拓也

依田会計グループ(税理士法人依田会計・株式会社フシ総合研究所、本社：東京都新宿区、代表：馬場 広之)は、第101回経営支援セミナーとして、「令和3年ついに路線価下落！ 年内にやるべき相続税対策」と題して、2021年10月21日にオンラインで開催いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/279330/LL_img_279330_1.png
セミナータイトル

「令和3年ついに路線価下落！ 年内にやるべき相続税対策」
https://www.yodacpa.co.jp/seminar-20211021

国税庁は令和3年7月1日、今年の路線価を発表しました。全国の約32万地点の標準宅地での全国平均は、前年比0.5％のマイナスで、6年ぶりの下落となりました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるインバウンド需要の消滅や、観光地・商業施設の需要激減が大きく影響しました。
コロナ禍終息時点が読めず、地価の下落圧力が高まっている中、賃料減額交渉、テナントの撤退、入居者の退去・・・空き家、空室問題はこれまで以上に不動産オーナーを悩ませる事になります。
過去の経験則や常識が通用しなくなる時代に直面するも、これまで上昇し続けていた路線価(時価)が一時停滞・下落基調にある令和3年の今、不動産の相続税対策として「何をどこまで、やり遂げておくべきか！収益性(キャッシュフロー)と節税を両立し、長期安定性を追求する4つの相続税対策をご紹介します。

＜テーマ＞
1．生前贈与・生命保険…6種類の贈与の使い分け。令和4年度税制改正→相続税と贈与税の一体課税の可能性と対処法。
2．法人活用(不動産保有会社)で収入分散した相続税節税効果(無償返還方式)
3．自社株対策…株価引下げ方法→生前贈与、納税猶予(特例事業承継税制)
4．有利な土地の活用(評価)方法…「地積規模の大きな宅地の評価」「配偶者居住権」活用法など


【セミナー概要】
開催日 ： 15:00～16:00
会場 ： Zoomを使用したオンライン配信
URLはお申込みいただいた方にメールにてご案内いたします。
参加費 ： 無料
定員 ： 100名
お申し込み： 下記URLよりお申し込みください。
https://www.yodacpa.co.jp/seminar-20211021
参加対象 ： 中小企業の経営者、幹部の方
講師 ： 税理士法人依田会計 井方 拓也(税理士)


【グループ概要】
依田会計グループは、税理士法人依田会計を中心に、ITや経営計画支援等を行う株式会社フシ総合研究所、社会保険業務を支援するフシ社会保険労務士事務所等で構成され、「安心」をキーワードに、税務・会計に関わる業務をベースに、中小企業の経営のパートナーとして各種サービスを提供しています。

商号 ： 税理士法人依田会計、株式会社フシ総合研究所
代表者 ： 代表社員・代表取締役 馬場 広之
所在地 ： 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-11-18 711 ビル4F
創業 ： 1979年(税理士法人：2015年10月設立)
グループ社員数： 49名(2021年4月1日現在)
URL ： https://www.yodacpa.co.jp/