茨城県取手市議会、議会デモテック推進の一環でペーパーレス会議システム「SideBooksクラウド本棚／タブレット採決システム」を活用中

オンライン模擬本会議の様子

SideBooksタブレット採決システム画面

iOS／Android／パソコン向け、ペーパーレスシステム「SideBooksクラウド本棚」を提供している東京インタープレイ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役：米田 英輝、以下「東京IP」)は、令和2年7月5日、議会デモテックを推進する茨城県取手市議会、早稲田大学マニフェスト研究所、一般社団法人地域経営推進センターと4者協定を締結。令和2年9月の定例議会より「SideBooksクラウド本棚」「SideBooksタブレット採決システム」を提供しています。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/272504/LL_img_272504_1.jpg
オンライン模擬本会議の様子

●事例概要
茨城県取手市議会では、平成25年頃から議会運営委員会と議会事務局が主体となって議会ペーパーレス化の話が持ち上がっていたものの、議論が膠着していました。そんな中、既存の物理的ボタンを使用した表決システムの更新に代える案とともに議論が再燃し、新たなシステム導入を決定。さらに、新型コロナウイルス感染拡大が契機となり、タブレット環境を活用したオンライン議会実施推進の先導役として「デモテック戦略特別委員会」を発足。
「誰もが政治参画しやすい社会をめざし、情報通信技術の整備により、議場以外での議会審議の出席・参加が可能となるような招集・応招・出欠席の定義の調査研究」に着手しました。
この先進的な取り組みに賛同した、東京IP・早稲田大学マニフェスト研究所・一般社団法人地域経営推進センターと、4者協定「新しい民主主義の手法を構築するチャレンジ連携に関する協定書」を締結。
官民学が協力・連携し、ICTの技術を用いた「未来型地方公共団体議会」の運営を目指しています。


●「デモテック(DemoTech)」とは？
早稲田大学マニフェスト研究所では、新型コロナウイルス感染症の問題が発生する以前から、ICTやAIの技術・テクノロジーを活用した多様な主体の「参加」と「集合知」により、民主主義のアップデートができないかについての研究と運動の模索をしていました。この運動をICTやAIを駆使した革新的な金融商品「フィンテック(Finance×Technology)」にならい、Democracy(民主主義)にTechnology(技術)を掛けて、つくり出された造語です。


●導入効果
SideBooksクラウド本棚には「タブレット採決システム」というオプション機能があり( https://sidebooks.jp/vote/ )、取手市議会で採用。これまでの採決は、議席に配置された表決ボタンを押すことによって行っていましたが、この表決ボタンは令和2年9月末日をもって使用を廃止し、採決システムを用いた表決へ完全移行を実現。
このことで、議員はオンライン会議での議決の際、遠隔でも採決態度を表すことが可能となりました。

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SideBooksタブレット採決システム画面

また、SideBooksクラウド本棚導入後はほぼ100％ペーパーレス化。それにより労務面では、紙資料の印刷・製本・配布作業が不要となり、年間、議会事務局職員ひとりあたりの労働時間が約30時間削減。中でも盲点だったのは、以前は議会事務局職員が作業していた各会派控室の準備・清掃が、議員の登庁機会が減少したため不要となったこと。こういった細かいながらも従来必須であった業務の削減を実現することができました。
コスト面では、1定例会あたり1万枚以上削減、コピー用紙が年間約5万枚近く削減可能となる試算です。
加えて、取手市議会の取り組みには、他の自治体からの反響もあり、2021年7月末時点でオンライン視察を16件受入れ、議員や議会事務局職員が20件余の研修会や勉強会で講師となり、同様の取り組み導入を検討している他の地方議会への啓発を積極的に行っています。
このような内外への働きかけにより、デモテックの更なる推進、他の地方議会への好影響が期待されます。


■東京インタープレイ株式会社概要
会社名： 東京インタープレイ株式会社
代表者： 代表取締役 米田 英輝
設立 ： 2012年7月
所在地： 東京都中央区日本橋2-10-8 日本橋日光ビル7階
資本金： 3,000,000円
URL ： http://tokyo-ip.co.jp/