EDAC、全国の自治体・消防本部を対象に実施した「第２回 救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査」の報告書を発行しました。

「第２回 救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査報告書」表紙

　一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地：東京都千代田区、理事長：稲田 悠樹、以下 EDAC[イーダック])は、2021年2月～3月にかけて全国の自治体・消防本部を対象に実施した「第２回 救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査」の報告書を発行致しました。本報告書は、会員団体への無償配布を予定しています。

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「第２回 救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査報告書」表紙

　本アンケート調査は、2018年12月に実施した「第１回 救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査」の第２回となるアンケート調査で、全国の自治体・消防本部のドローンの導入や利活用の現状についての把握や、昨今話題となっている情報セキュリティやレベル４の実現に向けた取り組みに関する設問等を盛り込んでおります。
　第２回調査では、2,559団体に発信し、953件の回答を得ることができ、民間調査では比較的高い水準となる前回の回収率33.3%をさらに上回る、37.2%の回収率を達成することができました。
　アンケートにご協力を頂きました全国の自治体・消防本部の皆さまに心より御礼を申し上げます。本調査結果が、日本全国における今後のドローン等の先端技術利活用の普及展開の一助になれば幸いです。尚、本アンケート調査報告書は、回答頂いた自治体・消防本部及び、EDAC会員等に配布する予定です。
EDACは今後もアンケート調査やヒアリング活動等を通じて、全国のドローン等の先端技術の活用状況についての調査を行い、その普及展開に資する活動を続けて参ります。

【前回実施】第１回 救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査について

2019年12月27日（金）、EDACは「救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査」に関する報告書を発刊しました。本報告書は、全国の自治体及び消防関係者のドローンの導入や活用状況について現状を把握するため、EDACにて2018年12月に実施したアンケートをまとめたもので、発刊した冊子はEDAC会員の皆様などに配布いたしました。
本アンケートは全国の自治体及び消防本部に調査を依頼し、約750団体から有効回答を頂きました。

《お問い合わせ先》

本アンケート調査の報告書やご入会に関するお問い合わせは、以下の窓口までお願いします。
■EDAC事務局
担当　：丸亀（まるがめ）
電話　： [phone]
メール： [e-mail]

【EDACについて】

■団体名：
一般社団法人　救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(通称：EDAC)
■所在地：
〒101-0061
東京都千代田区神田三崎町2-20-4 八木ビル201 EDAC窓口
■理事長：稲田 悠樹
■URL：https://www.edac.jp/

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[EDAC略歴]

2016.2 一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会（通称：EDAC）」として法人化
2016.6 総務省「IoTサービス創出支援事業」に採択
2016.7 「熊本地震100日史～ あのとき現場で本当は何が起きていたのか ～」開催
2017.1 「救急医療・災害対応におけるIoT利活用モデル実証事業」に関する公開実証実験を実施
2017.2 総務省IoTサービス創出支援事業 成果報告会を開催
2017.12 「地方自治体のドローン活用事例とその未来像について」シンポジウム開催
2018.3 大分県ドローン協議会と「産業用ドローンにおける利活用推進連携協定」を締結
2018.3 消防庁と「災害時等における無人航空機による情報収集活動（撮影等）に関する協定」を締結
2018.5 自治体総合フェア2018「自治体カンファレンス」登壇
2019.2 熊本県南小国町にて「ドローンを活用したまちづくり」シンポジウム開催
2019.37 「Best of Japan Drone Award 2019」ソフトウェア部門の最優秀賞に「Hec-Eye（ヘックアイ）」が選出
2019.5 熊本県益城町、熊本県ドローン産業推進協議会(DIDA)、と災害時におけるドローン活用の協定を締結
2019.12 「救急医療・災害対応におけるドローン活用等に関するアンケート調査」報告書発刊