令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業※1にSBエナジー株式会社が採択、エフィシエントは実証協力者として参画

図1

エフィシエント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：坂越 健一)は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)を通じて公募する実証事業「令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」(以下、「本事業」)において、SBエナジー株式会社(以下、「SBエナジー」)をコンソーシアムリーダーとする枠組みに実証協力者として参画することとしましたのでお知らせいたします。


本事業は、変動性の高い太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等の分散型エネルギーリソース(以下、「DER」※2)を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、リソース制御に必要となる技術等の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的としています。

当社は実証協力者として、SBエナジーが行う独自実証である需給一体型調整モデル実証(発電バランシンググループと需要バランシンググループの連携による需給バランス確保に係る実証)に参加いたします。本実証では、発電バランシンググループで発生する余剰インバランスに対し、電力量取引機能を用いて特定規模電気事業者(PPS)が需要バランシンググループ内の需要家の上げDRを活用してゲートクローズ(GC)前に調整を行う模擬運用により、再生可能エネルギー発電事業者およびVPPシステムの開発運用経験を生かした需給一体型調整効果の検証を行います。(図1)

本実証を通し、当社は需給一体型モデルの技術面・事業面の課題検討を行い、需給管理代行業務のサービス向上を目指します。

(図1)需給一体型調整モデル実証(発電バランシンググループと需要バランシンググループの連携による需給バランス確保に係る実証)

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/264499/LL_img_264499_1.png
図1

※1 正式名称は、「令和3年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」
※2 Distributed Energy Resourcesの略で、需要家の受電点以下に設置されるリソースに加えて、系統に直接接続される発電設備、蓄電設備等の分散型エネルギーリソースを総称するもの。


■エフィシエント株式会社について
設立 ： 2015年6月
所在地： 東京都港区白金1丁目27番6号
代表者： 代表取締役 坂越 健一
URL ： https://eft-jp.com


■SBエナジー株式会社について
設立 ： 2011年10月
所在地： 東京都港区海岸1丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
代表者： 代表取締役社長 三輪 茂基
URL ： https://www.sbenergy.co.jp/