テレワーク導入で利用されているツールの傾向とは？マーケティングデザイン、テレワークに関する実態調査を実施

テレワークの経験について

テレワークでの勤務について

テレワークの実態調査と移行するためのポイント

企業のマーケティング支援やDX推進をはじめ、様々な業界の店舗集客支援サービスの事業を展開する・株式会社マーケティングデザイン(本社：大阪府大阪市、以下 マーケティングデザイン)は、従業員規模や職種ごとにテレワークの導入がどの程度進んでいるのか、普及しているツールなどの傾向を調査致しました。調査の結果、29.0％の人が「テレワークの経験がある」と答えました。従業員規模別にみると規模が大きいほどテレワークの経験が多くなっています。6～50人以下の中小規模の企業ではテレワークの普及率が低くみられました。
本調査では「勤務形態」、「従業員規模」、「テレワーク経験の有無」、「テレワーク勤務の希望日数」、「テレワークを行うにつき、利用しているクラウドサービス」といった視点からテレワークの導入がどの程度進んでいるのか、普及しているツールなどの傾向を分析致しました。

※本リリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、必ず「マーケティングデザイン調べ」と明記してください。
※その他、全調査内容は『【お役立ち資料】テレワークの実態調査と移行するためのポイント』の資料ダウンロードにて、下記URLより個人情報を登録のうえ、閲覧出来ます。

◆資料ダウンロードはこちら
https://www.mk-design.co.jp/download/telework-report_202105


【調査概要】
目的 ：テレワークの実態調査及び導入のポイント・
障壁となっている要素の抽出
回答方法：WEBアンケート
設問 ：「勤務形態」、「従業員規模」、「テレワーク経験の有無」、
「テレワーク勤務の希望日数」、
「テレワークを行うにつき、利用しているクラウドサービス」
実施期間：2020年9月16日～2020年9月17日
回答者数：7,216人、勤務している人5,129人


【調査サマリー】
●全体の29.0％がテレワークの経験がある。
●従業員規模が多いほどテレワークの経験が多くなる。
●一方で、少人数規模の会社ではテレワークを希望する人の割合が高くなり、実態と希望との間にギャップが生まれる。
●週5日テレワークを希望する人の割合は30％に達する。全体で約85％以上の人が週1日以上のテレワークを希望している。
●テレワーク経験者の中で利用ツールの実績が大きいのは
最も利用しているもの WEB会議(63％)
次いで勤怠管理(29.6％)
ビジネスチャット(24.9％)
●CRMなどの営業支援ソフトの普及と事務的な作業のリモート化が進んでいない。
●従業員規模別に見た場合は、WEB会議、ビジネスチャット、勤怠管理など主要なツールは従業員規模が大きいところほど導入が進んでいる。
●タスク管理・プロジェクト管理は50人前後の規模の会社にピークがあり、人数が多くなると導入数が減る。
●MA、CRM、CTIなどのツールは10人～100人の中小企業で多く導入されており、規模が大きいほど導入されていない。
●職業別に見た場合、公務員はテレワークの経験が少なく、テレワークを希望する人の割合も少ない。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/260405/LL_img_260405_1.png
テレワークの経験について
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/260405/LL_img_260405_2.png
テレワークでの勤務について

＜テレワークの普及度合いは約3割＞
テレワークの経験がある人は全体の29.0％となりました。一方で週1日以上のテレワークを希望する人は約85％に達し、実態との間には大きなギャップがあります。テレワーク勤務をすることは働く環境を向上させることにもつながりますが、すぐに切り替えるのは難しいところもあります。

＜中小規模の企業と大企業では、普及率だけでなく使用ツールにも大きなギャップがある＞
従業員規模別に見ていくと、中小企業(従業員規模300人以下)とそうでない企業との間には大きな差があることが分かりました。規模の大きい会社ではテレワークを経験した人も多く、またWEB会議やビジネスチャット、勤怠管理ソフト、スケジュール管理ソフトなどの導入率も高い数値を出しています。一方で中小規模の企業ではCRMツールが規模の大きな企業よりは進んでおり、少人数ながらもより生産性を高めていこうとする動きが伺えます。

中小規模の企業では、テレワークを行う上で必要最低限となる会議システム・勤怠管理・オンラインストレージなどの導入を進め、テレワークの希望と実際の経験数の間にあるギャップを埋めることが課題となり、大規模な企業ではCRMツールやMAツールなどの営業・マーケティングを支援してくれるクラウドサービスを活用し生産性を高めることが今後の課題となってきそうです。


【株式会社マーケティングデザインについて】
マーケティングデザインは、企業のマーケティング支援やDX推進をはじめ、スポーツクラブ・学習塾・自動車教習所など、地域密着型店舗の集客支援サービスの事業を展開しています。また、特許取得済みのリファーラル・紹介マーケティングアプリ「KUCHICO PREMIUM(クチコプレミアム)」の開発とSaaS型での販売も手掛けています。

●企業のマーケティング・DX推進支援サービス
https://www.mk-design.co.jp
●店舗ビジネスの集客支援サービス
https://www.goodsalespromotion.jp
●紹介マーケティングアプリ「KUCHICO PREMIUM」
https://www.kuchi-co.com