企業に備えられている就業規則の法改正やリスク対応がチェックできる社会保険労務士向けソフトウェア『就業規則診断ツールPro』を5月下旬にバージョンアップして発売

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就業規則診断書

株式会社日本法令(代表取締役社長：青木健次、本社：東京都千代田区、以下「日本法令」)は、企業に備えられている就業規則の法改正やリスク対応のチェックに使える社会保険労務士向けソフトウェア『就業規則診断ツールPro』を5月下旬にバージョンアップし、発売・販売いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/258123/LL_img_258123_1.png
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社会保険労務士の提案書作成ツールとして2010年にヒットした『就業規則診断ツール』が、10年で蓄積したノウハウと新機能を盛り込み、同一労働同一賃金等の最新の法令に対応し、2020年11月に『就業規則診断ツールPro』として再登場しました。
そして、2021年5月のバージョンアップでは、収録されている規程等を最新の法令、世の中の動向に対応させております。
企業に備えられている就業規則の法改正やリスク対応をチェックするには、さらに最適なものとなっております。

『就業規則診断ツールPro』とは、就業規則の「章」や「条文見出し」ごとの設問に、Yes・Noで回答をしていくだけで、就業規則の診断書が作成できるツールです。
就業規則の提案状況に合わせ、337項目の設問に答える総合診断と、74項目の設問に答える簡易診断を選ぶことができます。
就業規則の診断書には、(1)就業規則の全体評価、(2)視覚的に問題点を把握できるレーダーチャート、(3)改善点とモデル規定例等の診断結果などが出力(Excel形式)され、すぐに「就業規則の診断書」として活用することができます。

その他「モデル就業規則」や「育児・介護休業規程」「パート・契約社員就業規則」はもちろんのこと、「見積提案書」や「秘密保持契約書」等のコンサルに役立つツールも収録しています。

※2020年11月以降に『就業規則診断ツールPro』をご購入いただいた方は、無償でバージョンアップができます(購入後1年間限定)。


■収録書式
・就業規則
・育児・介護休業規程
・時間外労働及び休日労働に関する労使協定書
・パート・契約社員就業規則
・再雇用規程
・テレワーク規程
・秘密保持に関する確認書
・秘密保持契約書
・就業規則見積提案書(コンサルティングツール)
・社内諸規程見積提案書(コンサルティングツール)
・質問票
・意見書
・就業規則(変更)届


■ソフトウェア要件
・Windows 8.1/10 日本語版
・Internet Explorer 9.0以降で最適化
・Word 2013/2016/2019
・Excel 2013/2016/2019
・Adobe Acrobat Reader


■ハードウェア要件
・CPU ：Pentium4以降推奨
・メモリ ：512MB以上推奨
・空きディスク容量：インストール時に必要な空き容量200MB以上
・画面 ：解像度1024ドット×768ドット以上推奨
・プリンタ ：Windows対応のプリンタを推奨


■就業規則診断のプロセス
《社会保険労務士の場合》
(1) 秘密保持契約(就業規則診断ツール：秘密保持契約書)を締結し、クライアントより就業規則を預かる
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(2) 77項目の設問の簡易診断(就業規則診断ツール：簡易診断機能)を行い、クライアントへ見積提案書(就業規則診断ツール；就業規則見積提案書)を提出
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(3) 337項目の設問の総合診断(就業規則診断ツール：総合診断機能)を行う
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(4) 重点項目を抽出(就業規則診断ツール：診断結果機能)し、クライアントへ就業規則全文の改定案を説明する
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(5) クライアントへ就業規則説明会を実施する(就業規則診断ツール：就業規則診断判定表の出力結果から資料を作成)
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(6) 説明会の後、質問を受け付ける(就業規則診断ツール：質問票)
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(7) 労働者代表選任→意見書作成(就業規則診断ツール：意見書)
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(8) 労働基準監督署へ届出(就業規則診断ツール：就業規則(変更)届)、周知

《一般企業の場合》
(1) 77項目の設問の簡易診断(就業規則診断ツール：簡易診断機能)を行い、就業規則見直しの必要性を役員会等に具申
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(2) 337項目の設問の総合診断(就業規則診断ツール：総合診断機能)を行い、問題点を抽出
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(3) 改定案を作成(就業規則診断ツール：就業規則診断判定表の出力結果から作成)
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(4) 改定理由のレポートを作成(就業規則診断ツール：就業規則診断判定表の出力結果から作成)
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(5) 社内決裁
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(6) 就業規則説明会を実施する(就業規則診断ツール：就業規則診断判定表の出力結果から資料を作成質問票)
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(7) 説明会の後、質問を受け付ける(就業規則診断ツール：質問票)
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(8) 労働者代表選任→意見書作成(就業規則診断ツール：意見書)
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(9) 労働基準監督署へ届出(就業規則診断ツール：就業規則(変更)届)、周知


■就業規則診断ツールPro専用サイト
https://www.horei.co.jp/shindantool/


■著者
株式会社リーガル・ステーション
特定社会保険労務士 岩崎仁弥
特定社会保険労務士 中西恵津子
https://legal-station.jp/


■価格
38,500円(税込)


■会社概要
社名 ：株式会社日本法令
所在地 ：東京都千代田区岩本町1-2-19
設立 ：昭和23年7月1日
事業内容：法令様式、ビジネスフォーム、実務図書等の事業により、
法の普及と事務処理の合理化、最新の法律改正に基づいた
商品の提供(会社の設立から解散まで、人の採用から退職まで等)を
目指しています。