図表A
図表B
図表C
動画キャプチャ
［調査結果］
(1)テレワークの実施頻度を教えてください
テレワーク実施状況について調査したところ、「実施していない」(回答率68.2％)が約7割となり、「実施している」(同31.8％)を大きく上回りました。
テレワーク実施者に対しテレワーク実施頻度を調査したところ「週5回以上」(同27.7％)が約3割を占める結果となりました。また6割以上が「週3回以上」(合計回答率 62.3％)のテレワークを実施しており、テレワーク実施者においては高頻度で運用されていることがわかりました。
テレワーク実施者における実施頻度を年代別にみると「週3回以上」の実施が「20代」(回答率47.2％)では「30代～60代」(合計回答率 66.7％)に比べて19.5ポイント低くなっており、若手社員はベテラン社員に比べ、テレワーク実施頻度が少ない傾向となっています。同じく役職別では全ての役職において「週5回以上」が最も高い結果となりました。「一般社員」(回答率24.6％)、「管理職」(同26.9％)においては約4人に1人、「役員」(同85.7％)においては約9割が週5回以上テレワークを実施していることがわかりました。(図表A)
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/254640/LL_img_254640_1.png
図表A
(2)テレワーク実施頻度の希望を教えてください
テレワーク実施者に対しテレワーク実施頻度の希望を調査したところ過半数は「今と同じ頻度で実施したい」(回答率55.3％)と考えており、「今より増やしたい」(同22.7％)を含めると約8割はテレワークに賛成していることとなり、テレワークでの働き方が支持されている結果となりました。
テレワークにおける現在の実施頻度と希望する頻度を調査したところ、テレワークを週2回以上実施している層では「今と同じ頻度で実施したい」が最も多く、テレワークが週1回の層では約6割が「今以上の頻度で実施したい」(同59.3％)と考えていることが明らかとなりました。
役職別にみると「一般社員」と「役員」においては「今と同じ頻度で実施したい」(同各59.5％、57.1％)が最も多く、「管理職」においては「今より減らしたい」(同38.5％)が最も多い結果となり、管理職層においてはテレワークに消極的な様子が表れています。(図表B)
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/254640/LL_img_254640_2.png
図表B
(3)現況終息後におけるテレワーク頻度の希望を教えてください
テレワーク実施者に対して今後のテレワーク頻度の希望を調査したところ「今と同じ頻度で実施したい」(回答率60.4％)が6割以上を占める結果となりました。「テレワークを維持しつつ出社の頻度を増やしたい」(同26.4％)を含めるとテレワーク実施者の約9割がテレワークを継続したいと考えており、テレワーク実施者においてはテレワークでの働き方がスタンダードとなりつつある様子がうかがえます。
役職別では「今と同じ頻度で実施したい」において一般社員(同65.1％)のみが全体(同60.4％)を上回っており、「毎日出社に戻りたい」においては管理職(同15.4％)、役員(同14.3％)が一般社員(同7.1％)の倍となっているなど、一般社員と管理職以上との間ではテレワークに対する積極性に差が見られる結果となりました。(図表C)
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/254640/LL_img_254640_3.png
図表C
［総評］
昨今の社会情勢に伴い出勤時の密を避けるため企業においてテレワークの導入が求められています。今回リスモンが独自に行った第1回「テレワークの実態調査」(2月5日～2月8日実施)では500人から回答が得られました。
今回の調査において約7割は「テレワークを実施していない」ことがわかり、全体としてはテレワークが浸透していないことが浮き彫りとなりました。接客業や建設業などのように現場での作業が必須であり、テレワークでの業務が難しい業種や職種があることが大きな要因の一つと考えられます。
テレワーク未実施者が多数を占める中、テレワーク実施者の傾向を調査したところ約6割は週3日以上テレワークを実施しており、テレワーク実施者においては混沌とする現況が終息した際においても約9割はテレワークを希望していることから働き方の新様式としてテレワークを受け入れている様子がうかがえます。
しかしその一方で役職別では「管理職」において、「一般社員」や「役員」に比べてテレワーク頻度が低い傾向にある中で、今後のテレワークにおいても頻度を下げたい意向が表れていることから、企業においては管理職に対するテレワーク推進が一つの課題といえるでしょう。
今回の調査においてテレワーク未実施者が多数を占める状況にある一方で、テレワーク実施者の多くはテレワーク勤務を一時的な対応とは捉えていないことがわかりました。昨今においては働き方のニュースタンダードが求められており、テレワーク主体の勤務においても今まで以上の生産性を生み出せるような働き方の改革を企業は求められるといえるでしょう。
※本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-9158/
■リスモン調べ動画
今回発表の調査結果について、「テレワーク実態調査」動画を作成しました。2人のコメンテーターの掛け合いによる解説をお楽しみいただけます。
掲載サイトよりご覧ください！ https://youtu.be/l3Tx04qSei8
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/254640/LL_img_254640_4.png
動画キャプチャ
［実施概要］
・調査名称 ：第1回「テレワークの実態」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア：全国
・期間 ：2021年2月5日(金)～2月8日(月)
・調査対象者：20歳～69歳の男女
・有効回収数：500サンプル
■リスモン調べとは
リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しており、今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでいます。
掲載サイトはこちら： https://www.riskmonster.co.jp/study/research/
■リスモンの概要(東京証券取引所第二部上場 証券コード：3768)
2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要にサービス分野を拡大し、各事業部門・子会社(与信管理サービス、ビジネスポータルサイト[グループウェアサービス等]およびBPOサービス)ごとに取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
リスモングループ法人会員数は、2020年12月末時点で13,249(内、与信管理サービス等6,631、ビジネスポータルサイト等3,146、その他3,472)となっております。
ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/
