内部通報制度認証(WCMS)、登録事業者が100社達成！

本気の内部通報制度PR動画

WCMSマークのピンバッジ、ステッカー、クリアファイル

企業内の不祥事を早期に発見するために内部通報制度の重要性が高まっています。『内部通報制度認証(WCMS)』の指定登録機関である公益社団法人商事法務研究会は3月5日、WCMS登録事業者数が100社に達したことを発表しました。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/249959/LL_img_249959_1.jpeg
本気の内部通報制度PR動画

『内部通報制度認証(WCMS)』は、事業者が自ら内部通報制度を評価し、その内容を第三者機関の商事法務研究会(消費者庁指定登録機関)が審査・確認して登録する制度です。登録された事業者は『WCMS(Whistleblowing Compliance Management System)マーク』を使用して社会にアピールしていきます。

商事法務研究会は、内部通報制度の実効性確保のための啓発と、『内部通報制度認証(WCMS)』の普及促進のための情報発信として、『本気の内部通報制度』をコンセプトにYouTubeチャンネルを開設しました。

『本気の内部通報制度』の広報活動の一環として、WCMSマークのピンバッジ、ステッカー、クリアファイルを作成し、登録事業者をはじめ、各方面に広める活動もはじめています。

商事法務研究会は、経営トップと従業員などが協力して内部通報制度の実効性を高める取組を行っている会社、組織を増やし、ひいては『信頼できる社会』を目指してWCMSマークの普及促進活動を行ってまいります。

●『本気の内部通報制度』YouTubeはこちら
https://www.youtube.com/watch?v=JuJ2Dx-7Zsg

●38項目の審査を受けて登録する『内部通報制度認証』(Wマーク取得)はこちら
https://wcmsmark.secure.force.com/


※内部通報制度とは
内部通報制度は、法令違反等の不正行為の早期発見と未然防止を目的として「会社・組織の内部」に整備される制度です。会社・組織が自ら自浄作用を働かせる「コンプライアンス経営の最後の砦」として注目されています。
多くの会社・組織が内部通報制度を導入していますが、依然として不祥事は後を絶ちません。企業不祥事で公表される第三者委員会等の報告書では、内部通報制度の実効性が厳しく指摘され、実効性確保に必要な体制整備の重要性が問われています。

※公益通報者保護法の一部改正
公益通報者保護法は、企業のコンプライアンス上の自浄作用を促すため、不正を通報した従業員を保護することを目的として2006年に施行されました。しかし一部の通報者が組織から不利益な取扱いを受けたケースが見られることなどから、2020年6月、改正公益通報者保護法が成立しました。従業員301人以上の事業者に内部通報制度の体制整備を義務づけるほか、内部通報を理由に報復的な人事などの不利益取扱いをした会社は会社名の公開を行うなど、通報者がより手厚く守られるように改正されています。改正法は2022年6月までに施行されます。