日本事務器、DX実現に向けソリューションを提供

DX支援ソリューション・DX readyソリューション

日本事務器株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田中 啓一、資本金：3.6億円、略称：NJC)は、お客様のありたい姿に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現を手助けするソリューションとして、「DX支援ソリューション」および「DX readyソリューション」を2021年2月24日より提供開始いたします。

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/248064/LL_img_248064_1.png
DX支援ソリューション・DX readyソリューション

ビジネスを取り巻く環境の変化や新しいテクノロジーの登場により、仕事のやり方やビジネスの前提が大きく変わってきております。各企業においては、こうした変化への対応が求められ、企業存続に向けたビジネス変革(デジタルトランスフォーメーション＝DX)への取り組みが必要不可欠なものとなってまいりました。DXの必要性については、2018年9月に経済産業省より発表されたDXレポート(注1)においても「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX：Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められている。
」と記されております。
しかしながら、さまざまな課題があり、一足飛びでの実現は難しい状況となっております。

こうした状況に対しNJCでは、DXの実現に向けて「デジタイゼーション(デジタル化)→デジタライゼーション(プロセスのデジタル化)→デジタルトランスフォーメーション(ビジネス変革)」のステップでデジタルシフトからビジネスシフトまで、お客様のニーズに合わせて、「DX支援ソリューション」および「DX readyソリューション」で支援いたします。

「DX支援ソリューション」および「DX readyソリューション」の内容は以下の通りです。


■「DX支援ソリューション」について
「DX支援ソリューション」は、ビジネス変革の目的やありたい姿が描けているお客様向けのソリューションです。デジタルシフトからビジネスシフトまで、一気通貫で支援いたします。業界別のサービスやアプリケーションを活用する「フレームワーク型」とデザイン思考やリーン開発の手法を用いた「共創型」の2つの方法にてDX実現を目指します。

「DX支援ソリューション」の詳細情報
https://www.njc.co.jp/dx/


■「DX readyソリューション」について
「DX readyソリューション」は、DX実現にあたり、何からどのように始めたら良いか悩んでいるお客様向けのソリューションです。DX実現のためには、まずは「デジタルシフトが必要」との考えから、DXの第一歩として、紙問題や押印文化の解決にフォーカスし、物理(紙)のデジタル化を推進いたします。ビジネスプロセスに「紙」を使用し、押印文化があることで、出社しなければ仕事ができない状態がテレワーク実行の阻害要因となっており、この問題はコロナ禍で浮き彫りとなりました。紙問題や押印文化を解決することによりデジタル化、ひいては、テレワークが定着している状態(＝いつでも、どこでも、誰とでも、どんな仕事でもできる状態)を目指します。結果として、こうした状態がDX実現のための準備となります。
「DX readyソリューション」では、デジタルシフトの実現とともに、人、組織の変化への対応を醸成していくことも狙いとし、ビジネスシフト(＝DX実現)に必要なベースづくりを行います。

「DX readyソリューション」の詳細情報
https://www.njc.co.jp/dx/solution/index.html


■価格
個別対応(ソリューションごとに個別に見積もりさせていただきます)


■販売目標
2021年度 500社への提供を予定


NJCでは、今後もビジネス環境の変化に対応すべく、新たなテクノロジーとアイデアでお客様のビジネス変革をお手伝いしてまいります。

※本文中に記載されている各社の社名、製品名およびサービス名は、各社の登録商標または商標です。


(注1)2018年9月7日 経済産業省発表
DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html


■会社概要
日本事務器株式会社
代表 ：代表取締役社長 田中 啓一
資本金 ：3.6億円
事業内容：トータルソリューションサービス
コンサルティング(経営、情報システム)／情報システム開発／
情報システムの運用と保守
(システム運用、メンテナンス、監視サービス、ヘルプデスク)