ハウスコム、賃貸借契約のさらなるDX化を推進 ～国土交通省の社会実験に参加、電子契約もスムーズに～

不動産テックサービスを積極的に展開しているハウスコム株式会社（所在地：東京都港区 代表取締役社長執行役員：田村 穂 東証一部 コード番号：3275）は、国土交通省が推進する「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」に参加いたします。また、実験の参加に並行して、当社独自の取り組みとして、電子契約の推進も実施し、賃貸借契約のさらなるDX化を進めてまいります。

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概要

当社は、2015年頃より「オンラインお部屋さがし」をスタートするなど、不動産テックサービスを積極的に推進してきました。
2017年の国土交通省「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明（IT重説）」本格運用開始においても、他社に先駆けて積極的にIT重説を導入し、本年度の年間実施件数は2万件以上を見込んでいます。
今回の社会実験参加により、重要事項説明書等も電子書面によって交付していくことに加え、当社独自の取り組みとして電子契約・電子署名のシステム連携も実施し、お客様のスムーズな手続きを実現します。

ハウスコムにおける具体的な取り組みについて

借主に対する宅地建物取引業法 第35条及び第37条に規定する書面（以下、重要事項説明書等）をあらかじめ交付したうえで、電磁的方法による重要事項説明実施方法についてご説明し、事前に同意書をいただき、IT重説を実施いたします。
IT重説では従来通りオンライン上で対面するとともに、説明書面も画面で共有して進めていきます。説明後は、電子署名を依頼し、回収いたします。
なお、事前の説明に対する同意書の署名、重要事項説明に関する電子署名とも、SB C&S株式会社が提供する不動産賃貸向け電子署名サービス「IMAoS (イマオス)」([https://www.imaos.jp/ )]{https://www.imaos.jp/ )} を利用いたします。
ハウスコムでは今後も、「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」というミッションに基づき、お客様に寄り添ったより良いサービスの提供を目指してまいります。

社会実験の概要について(従来のIT重説に追加される対応について)

・借主に対する宅地建物取引業法 第35条及び第37条に規定する書面（以下、重要事項説明書等）の電磁的方法による交付、およびそれに関する同意書の事前作成・取得
・説明の相手方に送付した電子書面交付されたファイルが事前交付した書類に対し改ざんされていないことの確認および当該ファイルを用いたIT重説の実施
・国土交通省および都道府県等への資料提供、ヒアリングなどへの対応、実証結果の検証

【ハウスコム株式会社 会社概要】
会社名：ハウスコム株式会社（東証一部 コード番号：3275）
代表者：代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地：〒108-0075 東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金：4億2463万円
店舗数：190店舗（直営店189店舗、FC1店舗）2021年2月1日現在
仲介件数：76,856件（2020年3月期）

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社 サービス・イノベーション室 森川／相原
TEL：[phone] FAX：[phone] URL：[https://www.housecom.co.jp/]{https://www.housecom.co.jp/}

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※内容はプレスリリースにより異なります。