iNET Cloud Gateway for LG「AWS接続サービス」
#1 SaaS型庁内情報システム
#2 ファイル共有ストレージ
#3 クラウド型分析サービス
■リリースの背景
地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を複数のステークホルダーと共に、迅速且つ持続的に提供していくために、迅速性、柔軟性、拡張性があり、セキュアにAPIで操作可能なクラウドサービスは自治体にとって非常に重要な位置づけとなっています。
アマゾン ウェブ サービス ジャパンが2019年に公開した調査レポート「自治体におけるクラウド活用の現状」※によると、自治体によるクラウド活用は「業務効率化システム」「市民向けサービス」が先行していますが、一部の自治体では「基幹系システム」での活用も始まっており、あらゆる業務領域で活用されるようになってきています。
一方、2020年5月に公表された3層分離の見直しの方向性はあるものの、現状各自治体で施行されている3層分離を踏まえると、依然として各自治体はインターネットに接しない業務端末で事務をされておりクラウドが利用しづらい環境があります。また、地方からクラウドへのネットワーク費用(VPN,専用線等)も課題の1つであり、既設のセキュアなWANであるLGWANを活用したデータ連携、SaaS利用のニーズがあります。
各地域のスマートシティ、SuperCity構想の取り組みの一環で、庁内に蓄積されたデータを分析・可視化のうえ新しい洞察を発見し、政策・市民サービスへ活かすため、分析業務にクラウドを活用するシナリオにおいてもLGWANを通したデータ連携を望まれる声もありました。
■サービス概要
当サービスは、LGWAN経由で、AWSが提供するマネージド型サービスへのセキュアな接続を提供することで、クラウド上での実証実験を中心とした取り組みを支援し、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)へ寄与することを目的としております。その為、実証実験中のLGWANにかかる通信費用のご負担が無いことが特徴となります。
自治体様はAWSアカウントをご用意いただくだけで、専用線、LGWAN接続、ゲートウェイ費用を負担することなく、お好みの量のデータを保存したり取得できるオブジェクトストレージ「Amazon Simple Storage Service(Amazon S3)」、高速なビジネスインテリジェンスサービス「Amazon QuickSight」、デスクトップストリーミングサービス「Amazon AppStream 2.0」等のマネージド型サービスを活用した実証実験を迅速に推進することが可能です。※AWS利用料金はAWSアカウントの所有者に課金されます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/235455/LL_img_235455_1.jpg
iNET Cloud Gateway for LG「AWS接続サービス」
以下想定する5つの利用シナリオは下記の通りです。
#1 SaaS型庁内情報システム
●ベンダーA社はAWS上に内部情報システムを稼働させる(インターネット接続は行わない)
●自治体職員は当該システムへLGWAN経路で利用する。
●本サービスは、LGWANを通してAmazon AppStream 2.0(仮想デスクトップ)への接続を提供する。
●仮想デスクトップからベンダーA社のSaaSへクラウド内プライベート接続で利用する。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/235455/LL_img_235455_2.jpg
#1 SaaS型庁内情報システム
#2 ファイル共有ストレージ
●自治体は、LGWANを経路として、データをAmazon Workdocsへ保管し、庁内職員間で利用する。
●本サービスは、LGWANを通してAmazon Workdocsへの専用線接続を提供する。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/235455/LL_img_235455_3.jpg
#2 ファイル共有ストレージ
#3 クラウド型分析サービス
●自治体は、LGWANを経路として庁内データの分析を実施する。
●本サービスは、LGWANを通してAmazon QuickSight, Amazon Athenaへ専用線接続を提供する。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/235455/LL_img_235455_4.jpg
#3 クラウド型分析サービス
#4 申請・オンライン手続きにかかるデータ連携
●ベンダーA社が申請システムをAWS上で稼働させている。
●ベンダーA社はテキストファイルへのアクセスをLGWAN経路にアクセス限定した形で提供する。
●本サービスは、LGWANを通してAmazon S3への専用線接続を提供する。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/235455/LL_img_235455_5.jpg
#4 申請・オンライン手続きにかかるデータ連携
#5 BCP
●自治体は、LGWANを経路として庁内データのCopyをAmazon S3へCopyする。Amazon S3は99.999999999％の耐久性があり国内のリージョンの3つの距離の離れたアベイラビリティゾーン(データセンタ群)にファイルを分散保管する。コストパフォーマンスが高いアーカイブストレージへライフサイクルに応じて移動が可能。
●本サービスは、LGWANを通してAmazon S3への専用線接続を提供する。
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/235455/LL_img_235455_6.jpg
#5 BCP
■エンドースメント
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社は、株式会社BSNアイネット(以下、BSNアイネット)さまが自治体のお客さま向けにAWSのマネージド型サービスへのLGWAN接続を推進するサービスの提供開始を歓迎します。今回発表されたBSNアイネットさまのサービスにより、AWSサービスを活用した実証実験やシステムの実現を容易にし、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速と行政のデジタル化に貢献できるものと確信しています。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン株式会社
パブリックセクター
営業本部 本部長
大富部 貴彦
※アマゾン ウェブ サービス ジャパン調査レポート「自治体におけるクラウド活用の現状」
https://pages.awscloud.com/JAPAN-public-DL-local-gov-ebook-2020-learn.html
※Amazon Web Services、AWS、Amazon Simple Storage Service、Amazon QuickSight、Amazon AppStream 2.0、Amazon Workdocs、AWS Systems Manager、Amazon Athenaは、米国およびその他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
