第3回「経営デザイン認証」コロナ禍で必要性の高まる経営の「ありたい姿」、「見える化」した14組織15認証

日本生産性本部 経営品質協議会(代表：泉谷 直木、アサヒグループホールディングス 取締役会長兼取締役会議長)の経営デザイン認証委員会(共同委員長：片野 坂真哉、ANAホールディングス、代表取締役社長：渡邉 光一郎、第一生命保険 取締役会長)は、11月5日、第3回経営デザイン認証組織を発表しました。

本認証制度は、日本の企業、NPO等の組織が「ありたい姿」「現在の環境認識」「変革課題」等、経営の根幹を、対話を通じて「これからの経営設計図」にまとめ、「経営をデザイン」することで、生産性の改善、改革に取り組むこと、ならびに事業承継を活性化することを目的に、2018年度に創設した制度(概要は別添資料1、4ページ参照)です。

10月15日に開催した経営デザイン認証委員会では、審査員による認証評価結果報告を受けて、ピアズ(2016年度日本経営品質賞受賞)など14組織15認証(リリース本文に掲載)を決定するとともに、下記のような意見交換が行われました。片野坂共同委員長は「新型コロナウイルスによる企業経営への影響は甚大で、サービスやビジネスモデルの変革が迫られている。世の中の変化に適応するために、経営デザインの必要性は高まっている」と述べました。渡邉共同委員長は「近年、経営において、CSV、SDGs、サステナブルなどが言われてきた。この背景にある環境変化はこれまで何気なく感じていたものであったが、今回のコロナ禍はこれを確信に変える契機になった。

その中で、『ありたい姿』」を求めて、『クオリティジャーニー』」を続ける経営品質の取り組みが求められている。今回、スタートラインを切った組織のチャレンジを評価したい」と語りました。

各委員から、評価結果について、「満足度調査を実施する以上に、『お客さまは誰か』や、『ありたい姿』を明確にすることが重要」「『最大』という相対価値ではなく『最良』という絶対価値を求めることが経営という終わりなき旅を続けること」等のコメントがありました。また、申請のあった医療、介護分野に対し、「従業員が定着する組織は社員がやりがいをもって楽しく仕事をしている。医療、介護といった対人サービスの取組みに意義を感じる」「自律性を持った職員がチームで文化を共有して動くことがポイント。そのために職員重視が重要」「『地域が株主』という意識を経営者が強くもって、信頼を得る努力が必要だ」等の発言がありました。

なお、認証式(別添資料2参照)は12月4日(金)帝国ホテルにて開催しますので、ぜひ取材いただきますよう、お願いいたします。





■経営デザイン認証制度の概要 詳細 https://www.jqac.com/management-design/ 参照

上位認証：ランクアップ認証

「ありたい姿」の達成に結びつく成果の指標、目標が「見える化」され、実践していると認められた企業を認証します。



認証：スタートアップ認証

「ありたい姿」「現在の環境認識」「変革課題」を組織として見える化できていると認められた企業を認証します。





■経営デザイン認証委員会

共同委員長：ANAホールディングス 代表取締役社長 片野坂 真哉 氏

共同委員長：第一生命保険 取締役会長 渡邉 光一郎 氏

委員 ：キヤノンマーケティングジャパン 代表取締役社長 坂田 正弘 氏

委員 ：こうほうえん 理事長 廣江 研 氏

委員 ：福井県済生会病院 病院長 登谷 大修 氏

委員 ：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 代表取締役社長 村林 聡 氏





■第3回経営デザイン認証組織 14組織15認証

・上位認証(ランクアップ認証) 11組織12認証(組織名50音順)

組織名：社会福祉法人クムレ 倉敷拠点 水島拠点

所在地：岡山県

業種 ：介護・保育等

創業年：1955年

売上 ：19.3億

社員数：倉敷拠点254人 水島拠点186人

強み ：倉敷拠点：地域の社会資源との連携体制の下、幹部、

管理職を巻き込み、事業計画を推進している

水島拠点：チームアプローチによる支援体制を作り、

地域に対するブランド浸透を積極的に推進している



組織名：株式会社KMTコーポレーション

所在地：兵庫県

業種 ：建設

創業年：1963年

売上 ：3.2億

社員数：30人

強み ：MQ会計で活動結果を見える化し、社員の理解度を高め、

縦割りを打破し、協働を生み出している



組織名：医療法人社団厚済会

所在地：神奈川県

業種 ：医療

創業年：1980年

売上 ：39億

社員数：306人

強み ：「仁愛知技」の理念浸透、人材教育に注力し、

価値前提に立った医療体制作り、地域連携に取り組む



組織名：株式会社伸和

所在地：三重県

業種 ：自動車用品卸

創業年：1981年

売上 ：8.1億

社員数：53人

強み ：組織改革の必要性に気づき、顧客ニーズを満たすための

スタッフの連携を図っている



組織名：SOMPOシステムイノベーションズ株式会社

所在地：東京都

業種 ：情報サービス

創業年：2015年

売上 ：45.8億円

社員数：585人

強み ：組織風土改革の必要性への気づき、多様な組織出身のメンバーの

持つ知見を活かしたプロジェクトの強さ



組織名：株式会社ダイハツ明石西

所在地：兵庫県

業種 ：自動車販売

創業年：1999年

売上 ：12億

社員数：34人

強み ：データ活用による接客、顧客と整備士との関係作りと共に、

無保険車をなくす活動に取り組んでいる



組織名：バスクホールディングス株式会社

所在地：東京都

業種 ：金融代理

創業年：1987年

売上 ：3.6億

社員数：65人

強み ：独自の審査部署、業務責任者制度による高い業務品質、

社員重視による一体感醸成と相互サポート体制



組織名：株式会社ピアズ

所在地：東京都

業種 ：コンサルティング

創業年：2005年

売上 ：27.7億

社員数：82人

強み ：チャレンジが常態化した組織風土をベースに、

変化適応支援企業として多様なソリューションを提供



組織名：株式会社フジコー

所在地：茨城県

業種 ：住設機器・建材卸

創業年：1972年

売上 ：59.5億

社員数：100人

強み ：チーム制による営業強化、IT活用による付加価値の増加と

業務効率向上など、着実に経営を進化



組織名：豊開発株式会社

所在地：大阪府

業種 ：建設

創業年：1990年

売上 ：8.7億

社員数：17人

強み ：「2026年1月ビジョン」を掲げ、社員間、協力会社間の

コミュニケーション促進等、多様な仕組みを展開



組織名：株式会社ロードサポート新潟

所在地：新潟県

業種 ：ロードサービス・レンタカー

創業年：2012年

売上 ：10.1億

社員数：114人

強み ：「お客様のSOSを断らない」の理念の下、

法人に絞ったサービスの品質を積極投資により向上させている



＜認証(スタートアップ認証) 3組織3認証＞

組織名：税理士法人クリエイト

所在地：福島県

業種 ：税理士事務所

創業年：2011年

売上 ：1.4億

社員数：12人

強み ：IT活用による顧客情報の「見える化」と「記録化」、

チーム制組織で労働生産性向上を実現している



組織名：東日本三菱自動車販売株式会社

所在地：東京都

業種 ：自動車販売

創業年：1985年

売上 ：688億

社員数：2,151人

強み ：理念経営に転換し、「やさしくて、おもしろくて、強い会社」を

目指し、風土改革を進めている



組織名：社会福祉法人美芳会すどの杜

所在地：静岡県

業種 ：介護

創業年：1996年

売上 ：3.8億

社員数：68人

強み ：「想いに副う」の理念の下、ケアマネジメントと

整合性を持った質の高いケアを提供している





■今年の経営デザイン認証組織に見る申請動機と主な取り組み・期待効果

・申請動機

経営・事業承継 次世代幹部育成

・取り組み・期待効果

創業者のワンマン体制でやってきた会社こそ、会社の中身を整理し強み・課題を認識すべきで、それをアシストしてくれるツールとして活用できた。日常的に実施している各種取り組みに独自性があること、一方、仕組みがあっても、仕組みが十分に活用されていないことに課題を認識した。



・申請動機

経営改善、革新 アイデアの獲得

・取り組み・期待効果

・会社設立時のミッションの完遂は常に意識しているものであるが、それを超えた当社への期待、それに向けたビジョンを深く考え、社員に伝わる形で言語化する機会となった。

・すべて自分で抱えてしまうと、経営者としての感性が失われるのではないか、「考える仕事」を行う組織をつくって、経営者をサポートする人材をおいてはとのアドバイスを得て、早速、取り組みに活かしていきたい。

・製品やブランド、特許などを持たない弊社にとっての強みは、働く従業員の技術力、対応力を含めた人間力だと思う。この強みが個で動くのではなく相互に、そして「相手主義」で行動し、全体的な考えをもって「協働」を広げ、社員教育を広げていけば、まだまだ今の何倍もの力を発揮できると認識した。

・スタッフと会社全体のことを考え、自社の強みとこれから何が起きるか、進化させたいこと、目指すありたい姿、守り続けていくものをまとめることができたのはすばらしいこと。各拠点のCSリーダーを決め、幹部養成に取り組み始めた。



・申請動機

付加価値および生産性の向上

・取り組み・期待効果

・幹部全員で、過去の振り返りから未来を描き、指標とアクションにまとめ上げるプロセスは、視座や思考の擦り合わせの場として非常に有用であった。