「SDGs対応農泊展開プロジェクト」がJAPANブランド育成支援事業に採択されました

事業内容

事業内容(2)

鎌倉市長と対談

農業体験施設

株式会社Brain Trust from The Sunを代表企業とする株式会社agri new winds、千葉エコ・エネルギー株式会社、株式会社マイファーム、エコトラスト合同会社が組成する「SDGs対応農泊展開プロジェクト」が2020度の中小企業庁 JAPANブランド育成支援事業に採択されました。今後、専門家(サクセスプランナーズ)より総合企画、海外展開などの支援を受けながら、各社の実績やノウハウ、強みを活かす以下の取り組みを進めてまいります。



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事業内容

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事業内容(2)

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鎌倉市長と対談



◆SDGs対応農泊展開プロジェクトを構成する3つの事業分野

本プロジェクトは、新たな販路の開拓、新商品の開発、新サービスの開発を目指し、下記3つの事業に取り組みます。



(1)ブランド開発・情報発信事業では、既にブランドが確立された鎌倉、浅草を中心にSDGs対応農泊事業の国内普及に注力しながら今後ブランド化を図りたい鹿行地域(千葉県及び茨城県隣接地域)において、主に東国三社、水郷三都の歴史や景勝地を紹介する「周遊ルート」などを企画し開発します。当面は国内需要の取り組みとブランド化を図りますが、将来的にはインバウンド対応を目指します。



(2)SDGs対応農泊事業開発では、日本の食や文化をブランド化することを念頭に「野菜やエネルギーを自ら作り、食し、使う」といったSDGsを前提とする農泊事業の企画と開発を図ります。また、SDGs対応農泊事業が観光事業だけでなく、我が国の持続可能社会の実現に向けて貢献できる取り組みであることを啓蒙します。



(3)高度人材育成事業では、コロナ禍で打撃を受けた観光・飲食業界からの人材を積極的に受け入れ、「作る、使う、食す」に関する知見蓄積を支援し、さらにリモートツールを用いた語学研修も実施することで「作る、使う、食す、発信する」などオールラウンドに対応できる高度人材の育成を図ります。





◆連携5社紹介

■株式会社Brain Trust from The Sun

代表取締役 大川 桂一

事業内容：農泊施設として鎌倉で6施設、浅草で1施設を運営。鎌倉では、3ステップ(古民家取得とリノベーション、飲食店誘致、地域ブランド化活動)による農泊事業立ち上げを実行。また代表は、鎌倉農泊協議会( https://kamakura-nouhaku.com/ja/ )の会長として活動中。



■株式会社agri new winds

代表取締役 飯田 等

事業目的：鹿行地域での近代的な農産物の生産、農作業の受託、農業後継者育成のための教育事業、観光農業の企画・運営・指導に豊富な知見を持つ。



■千葉エコ・エネルギー株式会社

代表取締役 馬上 丈司

事業目的：自然エネルギー(太陽光、小水力発電)の開発及び地域への導入支援、農業生産及び加工品販売のほか、自治体や大学・研究機関との連携や、海外との取り組みや講演・研修会などに関し実績多数。



■株式会社マイファーム

代表取締役 西辻 一真

事業内容：家庭菜園愛好者・体験農園利用者向けサービス 「体験農園マイファーム(全国110ヵ所)」や農業に従事したい方向けサービス「アグリイノベーション大学校(2019年度入学者累計1,500名超)」、こだわりの食材を求める一般消費者向けサービス「やっちゃば倶楽部」などを展開。



■エコトラスト合同会社

代表 職務執行者 株式会社Brain Trust from The Sun 大川 桂一、千葉エコ・エネルギー株式会社 馬上 丈司

主な取り組み：平成29年9月より、茨城県神栖市、千葉県匝瑳市の営農型発電施設より清水建設株式会社に対し、太陽光発電による電力を供給中。





◆専門家紹介

■サクセスプランナーズ

代表 村田 良一(認定経営革新等支援機関)

大手総合商社・三井物産株式会社勤務を経て合同会社村田鑑定評価・経営研究所、株式会社サクセスメンターズを設立し、代表に就任。中小企業診断士・不動産鑑定士。

担当業務：総合企画、プロジェクト管理、海外ネットワーク展開など





◆今後の展望

株式会社Brain Trust from The Sunを含む連携5社の最終目標は、「食とエネルギーを自産自消する」自然と文化が豊かな全国の地方をブランド化することです。その実現にあたっては、まずは鎌倉、浅草での「SDGs対応農泊事業」の実績づくりに注力し、次にブランド開発地となる茨城と千葉の県境に拡がる鹿行地域への展開を図り、将来的には日本全国での普及を目指します。

また、新型コロナウイルス感染拡大による人々の暮らしやマインドの変化により、「持続可能社会の推進」への理解が一層進むことが予想されるため、各種イベントなどを通じて「SDGs対応農泊事業」の啓蒙を積極的に図ります。