国内最大級のオンライン移住マッチングイベント「第16回ふるさと回帰フェア2020」が10/10・11に開催

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認定NPO法人ふるさと回帰支援センター(所在地：東京都千代田区、理事長：高橋 公)は、全国約300の自治体・団体が参加するオンラインの移住イベントを下記の通り開催します。本年は、コロナ対策として初めて完全オンラインで行い、1万人の参加者を目指しています。





【開催概要】

◆イベント名：第16回ふるさと回帰フェア2020

～移住できるふるさとにきっと出会える～

◆開催日時 ：2020年10月10日(土)13時～17時、10月11日(日)10時～17時

◆開催内容 ：約300の自治体・団体の紹介動画や担当者と直接話せる

個別相談のほか、移住にまつわるテーマの

トークイベントなども配信します。



◆トークイベント抜粋：

●基調講演「コロナ禍の地方移住を考える」

藻谷浩介氏(株式会社日本総合研究所 主席研究員)

●移住クロストークI「新型コロナと地方都市の可能性」

山本一太氏(群馬県知事)×饗庭伸氏(東京都立大学都市環境学部教授)

●移住クロストークII「新型コロナが地方移住に与えた影響」

田中幹夫氏(南砺市長)×若新雄純氏(慶應義塾大学特任准教授)



◆参加方法 ：特設ウェブサイト

＜ https://www.furusatokaiki.net/fair/2020/ ＞にアクセスし、

トークイベントを視聴したり、興味のある地域を選び、

その自治体担当者にZoomを利用して、

個別相談(事前予約制)ができます。

◆主催 ：認定NPO法人ふるさと回帰支援センター

◆共催 ：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、総務省、

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/229582/LL_img_229582_1.png

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【開催趣旨】

新型コロナウイルスの影響で、過密な東京での生活に疑問を感じたり、テレワークの拡大で地方への移住に関心を持つ若い世代の人が増えています。当センターの面談や電話などによる相談件数も、最近は前年同時期を大幅に上回っています。現在、全国の専属相談員が対面相談に加え、オンラインでも対応しています。また、日々開催する移住セミナーのオンライン化率は8割を超えています。こうした状況を踏まえ、本年の「ふるさと回帰フェア」につきましては、初めて完全オンラインで開催いたします。





【認定NPO法人ふるさと回帰支援センターについて】

正式団体名：特定非営利法人100万人のふるさと回帰・循環運動推進・

支援センター(設立2002年11月)

理事長 ：高橋 公(たかはし ひろし)

構成団体 ：日本労働組合総連合会(連合)、全国農業協同組合中央会(JA全中)、

日本経済団体連合会(経団連)、オイシックス・ラ・大地(株)、

全国森林組合連合会(全森連)、全国漁業組合連合会(全漁連)、

全国農業会議所、パルシステム連合会、

日本生活協同組合連合会(日生協)、生活クラブ連合会、

損害保険ジャパン(株)