新型コロナによる外出自粛でも、緊急の“相続相談”が可能に！日本相続対策研究所、無料オンライン相談窓口を緊急開設

新型コロナ感染症による緊急時対応「オンライン相続相談」

(一社)日本相続対策研究所(品川区、代表理事：本間 絵美子)は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて、公正証書遺言作成までの期間が長期化して相続発生時のリスクが発生している方や、緊急時の遺言作成などの相続相談に対応するため、2020年4月15日(水)より緊急オンライン相談窓口を開設します。なお、Skype、Zoom、Teams、Meet、LINE、FaceTime等の会議システムに対応する相続相談窓口は日本初。(当研究所調べ)



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/210394/LL_img_210394_1.jpg

新型コロナ感染症による緊急時対応「オンライン相続相談」



相続対策は待ったなしの場合も多く、いざ相続が発生した場合は大きな問題になってしまうため、緊急事態宣言中でも対策に取り組む必要がある方がたくさんいらっしゃいます。



日本相続では、外出自粛要請がある中でも待ったなしの相続相談に対応するため、各士業と連携し、オンライン会議システムによる相続相談を開始します。



また様々なIT環境の方との相談を迅速に可能にするため、様々なオンライン会議システムに対応するだけではなく、一般によく使われているLINEやFaceTimeなどにも対応し、緊急事態宣言中でも相続発生時の悲劇をなくす取り組みを行います。





■対象

一都三県の緊急事態宣言による外出自粛を求められている地域の方で、

・相続発生時のリスクが高く、緊急に相続相談が必要な方

・公証役場の窓口閉鎖があった場合の遺言書作成延期によるリスクが高い方





■ご相談方法

メールや電話で連絡を受け、お客様にあったオンライン会議システムを案内します。

必要に応じて、複数の専門家・士業とのオンライン相談が可能です。





■対応可能なオンライン会議システム

Skype、Zoom、Teams、Meet、LINE、FaceTimeなど





■相談内容に応じて対応する士業と相談時間

対応士業：弁護士(多言語対応可)・司法書士・税理士・宅地建物取引士

相談時間：30～60分(対応可能時間などは各担当によります)





■相談窓口統括担当：一般社団法人 日本相続対策研究所 所長 本間 文也

NPO法人関西事業再生支援センター 事務局長、NPO法人BS経営研究所 所長を経て、2016年より一般社団法人 日本相続対策研究所 所長となり現在に至る。税理士協同組合・宅建協会・保険会社・ハウスメーカーなどセミナー講演実績多数。



相続専門ファイナンシャルプランナー

宅地建物取引士、公認 不動産コンサルティングマスター

エックスアイティー株式会社 代表取締役





■法人概要

名称 ： 一般社団法人日本相続対策研究所

所在地 ： 〒141-0001 東京都品川区北品川5丁目12-5 御殿山101ビル5階

代表理事： 本間 絵美子

事業内容： 相続対策、老後対策

(相続税対策、争族対策、資産活用、資産防衛、事業再生・事業承継ほか)

URL ： https://www.jsr.or.jp/





当研究所は、高齢化の進む日本社会において、特定の業界に偏らない立場と幅広い視野で相続対策に取り組み、日本の社会から老後と相続の悲劇をなくし、相続争いをなくすことを目的として活動しています。