日本CTO協会、デジタル企業の「DX動向調査」をCTOの日に発表！技術者の役員起用85％、クラウド活用90％、リモートワーク42％

DX動向調査_技術者の役員起用

DX動向調査_クラウドの活用

DX動向調査_リモートワーク状況

一般社団法人日本CTO協会(本社：東京都渋谷区／代表理事：松岡剛志、以下：日本CTO協会)は、2020年4月10日(金)、「DX動向調査」の結果を発表しました。この調査は日本CTO協会が協会の会員企業や国内の上場企業、合計1,400社を対象に、各企業における2つのDX「1：デジタルトランスフォーメーション(経営のデジタル化)」と「2：Developer eXperience(開発者体験)」の取り組み状況について97項目のアンケートを実施し、149社から得た回答を集計・分析したものです(※1)。日本CTO協会は4月10日をCTOの日とし、毎年「DX動向調査」を実施・発表してまいります(※2)。





■デジタル企業は2つのDXを重視する傾向

調査の結果、デジタル企業(※3)には「経営レベルの技術理解とデータ活用」「高品質と改善速度の両立」「開発者環境への積極投資」という3つの特徴があり、2つのDXの両方を重視していることがわかりました。



＜デジタル企業の特徴1：経営レベルの技術理解とデータ活用＞



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/210211/LL_img_210211_1.png

DX動向調査_技術者の役員起用



「役員にソフトウェア技術者を起用する」と回答したデジタル企業は85％で、非デジタル企業の1.4倍となり、経営レベルでデジタル施策にコミットしていることがわかりました。更に「ソフトウェア技術者の人員比率が3割以上」といった項目でも、デジタル企業に大きな優位性が見られました。デジタル企業はこうした組織体制を活かして、さまざまな顧客接点・業務にソフトウェアを導入し、効率化やデータ活用による課題発見、サービス開発を行っています。



＜デジタル企業の特徴2：高品質と改善速度の両立＞



画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/210211/LL_img_210211_2.png

DX動向調査_クラウドの活用



「サービスの本番環境においてクラウドサービスを積極的に活用する」と回答したデジタル企業は90％で、非デジタル企業の1.6倍となり、クラウドサービスは選択肢の一つでなく「基本的に採用するもの」として定着していることがわかりました。

また、「各種テストの自動化」「リリースの頻度」「障害の検知・復旧速度」などの項目でも、デジタル企業に大きな優位性が見られ、サービス開発において品質とスピードが両立できている企業が多いようです。



＜デジタル企業の特徴3：開発者環境への積極投資＞



画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/210211/LL_img_210211_3.png

DX動向調査_リモートワーク状況



新型コロナウイルス感染症が拡大する以前に「個人判断でのリモートワークが認められている」と回答したデジタル企業は42％で、非デジタル企業の1.4倍となりました。また「副業の許可」や「ソフトウェア技術者用の給与テーブルがある」といった項目でもデジタル企業に大きな優位性が見られ、採用市場が加熱する技術者やデジタル人材に向けて、キャリア選択と成長機会を拡げ、採用・育成に繋げようとする動きが見られました。

デジタル企業は更に、ソフトウェアエンジニアへ支給するパソコン端末の予算や机の幅においても、積極的に投資。心理的安全性を高めるための取り組みも具体的に仕組み化しており、ハード・ソフトの両面で開発者環境を整備していることがわかりました。





■調査レポート「デジタル企業DX動向調査レポート 2020年版」について

DXへの取り組み状況、人材・組織、顧客接点のデジタル化、ソフトウェアコントローラビリティ、開発者体験など97項目について、日本CTO協会の会員企業や上場企業にアンケート調査を実施・集計。日本CTO協会の理事メンバーが結果を分析し、デジタル企業の成功要因についてまとめました。本レポートは「デジタル技術や最新テクノロジーをうまく用いてビジネスの変革を進めたい」「生産性や利益率を抜本的に改善したい」という方を対象に作成しております。



レポートの詳細紹介ページ： http://bit.ly/dxreport2020



(※1)：アンケート実施期間は2020年2月1日～2月25日

(※2)：本プレスリリースでは97項目のうち3項目を抜粋して掲載

(※3)：デジタル経由の売上構成比が40％以上の企業を「デジタル企業」と定義。本調査では、デジタル企業110社、非デジタル企業39社となった。





■一般社団法人日本CTO協会について

日本CTO協会は、日本を世界最高水準の技術力国家にすることを目標として、2019年9月に設立しました。主な活動は「DX企業の基準作成」「調査・レポート」「コミュニティ運営」です。



・代表理事 ： 松岡剛志

・設立 ： 2019年9月2日

・本社 ： 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル10F-B

・URL ： https://cto-a.org/

・理事メンバー：

＜代表理事＞

・株式会社レクター 代表取締役 松岡剛志

＜理事＞(社名50音順)

・合同会社DMM.com CTO 松本勇気

・GMOペパボ株式会社 取締役CTO 栗林健太郎

・株式会社VOYAGE GROUP CTO 小賀昌法

・カーディナル合同会社 代表社員 安武弘晃

・グリー株式会社 取締役上級執行役員CTO 藤本真樹

・株式会社クレディセゾン 取締役 CTO 小野和俊

・株式会社ビズリーチ 取締役CTO兼CPO 竹内真

・株式会社メルカリ 執行役員CTO 名村卓

・ヤフー株式会社 取締役 常務執行役員 CTO 藤門千明

・株式会社レクター 取締役 広木大地