ウィルベース、小売・メーカー協働型販促支援プラットフォーム RetailForce(リテールフォース)の基本テクノロジーについて特許を取得

販売支援のテクノロジー

本特許における販売支援システムのハードウェア構成例

本特許における販売支援方法のフロー例

RetailForceについて

小売・サービス業の売り方・働き方改革を支援するウィルベース株式会社(本社：東京都千代田区、代表者：田中 裕樹)は、このたび、小売業各社が医薬品・化粧品・日用品等のメーカーと協働し販売を推進するためのプラットフォーム RetailForce(リテールフォース)の基本テクノロジーについての特許(発明の名称：販売支援システムおよび販売支援方法)を取得したことを発表いたします。





■本特許の概要

本特許は、RetailForceの機能を用いて実現する「販売支援のテクノロジー」を説明するものとなります。この「販売支援のテクノロジー」とは、商品の陳列、店頭デモンストレーションの実施、接客等のお店における販売に関わるさまざまな業務が販売にどの程度、どのように寄与したのか(寄与しなかったのか)を解析することで、小売業各店が業績を上げるための適切な業務やリソースを選定するための(1)データ取得から(2)データ分析、(3)手段の提示を行う技術全体を指します。

小売業とともに小売各店に商品を提供するメーカーや、卸会社等の中間業者がこのテクノロジーを具現化するプラットフォームであるRetailForceを共同利用することで、サプライチェーン全体が販売する各商品についての適切なチャネルや販促手段を選定することができます。



具体的には、次の要領でこの「販売支援のテクノロジー」が機能します。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/206253/LL_img_206253_1.png

販売支援のテクノロジー



特許番号 ：第6656626号

発明の名称：販売支援システムおよび販売支援方法

発明者 ：田中 裕樹

登録日 ：2020年2月7日





■本特許のユニーク性

従来から、店舗スタッフの接客等に関するトレーニングを動画等のデジタルコンテンツの視聴で行うシステムや小売業の本部が店舗とやりとりするためのコミュニケーションシステム等は存在していました。ところが、システム利用者のスキルアップや利用者間の業務指示・コミュニケーションにのみフォーカスされたものとなっており、トレーニングや業務実施が業績に寄与するレベルを提示するテクノロジー、小売業のみならず中間業者、メーカーを含めたサプライチェーン全般における施策にまで具体的に踏み込んで適切な販売チャネルを提案するテクノロジーは存在しておらず、今回の特許で示される販売支援システムにおけるテクノロジーは非常にユニークなものと言うことができます。



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本特許における販売支援システムのハードウェア構成例



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本特許における販売支援方法のフロー例



■一色国際特許業務法人様の見解

本特許は、若年層の減少などもあって人手不足が常態化している小売業界にフォーカスし、その限られた店舗スタッフそれぞれにおいて相応のサービス品質を達成し、売上効率の改善を図っていくニーズに対応した、画期的な技術を構成するものとなります。深刻な人手不足の現状における限られた人員や各種リソースを、どのように店舗運営や販売促進に利活用するか、といった視点や、そうした人員に使用させる接客ツール、商品陳列情報や小売店舗内での販売チャネルをどのように選定するか、といった視点での提案を行う本特許の有効性は際立ったものと言えるでしょう。





【RetailForceについて】

RetailForceとは、小売とメーカーが協働して利用する販促支援プラットフォームで、店頭におけるさまざまな販売促進活動を企画・実施・管理するとともに、これら販売促進活動の効果を検証します。2019年4月の販売開始以来現在までの間に、ドラッグストアをはじめとする小売店約1,700店、メーカー25社に導入されています。



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RetailForceについて



※ RetailForceは東京都産業労働局より承認を受けた「経営革新計画」の事業テーマです。

※ RetailForceは(公財)東京都中小企業振興公社が実施する「革新的サービスの事業化支援事業」(平成30年度第2回)に採択されています。





【ウィルベースについて】

ウィルベースは、最新の情報技術やAI、ビッグデータ分析等の最新技術を駆使し、小売業・サービス業がマーケティングや販促活動の効果・効率を最大限高めることを支援しています。プラットフォームの提供に加えて情報システムの活用や人材開発に関するコンサルティングを行い、小売業・サービス業の各社がこれからの時代にフィットした売り方、働き方への転換を行うことを支援しています。

https://www.willbase.co.jp/