自家消費型太陽光発電設備を手解体工場へ設置

太陽光発電設備設置

環境省補助金採択案件

第三者所有モデルの活用

当グループの株式会社エコネコル(本社：静岡県富士宮市、代表取締役社長：佐野 文勝、以下「エコネコル」)が、同社の手解体工場の屋根へ環境負荷の少ない太陽光パネルを用いた発電設備を設置し、再生可能エネルギー電力を自家消費できる体制を構築しました。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/205669/LL_img_205669_1.jpg

太陽光発電設備設置



【太陽光発電設備の概要】

パネル設置容量：101.06kW

年間発電量 ：109,582kWh (2018年度使用量の約16％)

年間CO2削減量 ：57.37t-CO2

施工会社 ：株式会社横浜環境デザイン





【環境省補助金採択案件】

同発電設備は、地域における再生可能エネルギー普及ならびに拡大の妨げとなっている課題への対応の仕組みを備え、かつCO2の削減に係る費用対効果の高い取り組みであることが評価され、2019年度(平成31年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業)の6号採択案件となりました。



画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/205669/LL_img_205669_2.png

環境省補助金採択案件



【第三者所有モデルの活用】

同発電設備は、当グループの株式会社ブライトイノベーション(本社：東京都中央区、代表取締役社長：中作 憲展、以下「ブライトイノベーション」)が、株式会社横浜環境デザインの施工により、エコネコルの手解体工場の屋根に設置しました。ブライトイノベーションが補助金申請、設置工事費用の初期投資、発電所の維持管理を行い、エコネコルは自家消費した電気料金をブライトイノベーションに支払う仕組みです。



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第三者所有モデルの活用



この仕組みは第三者所有モデルと呼ばれ、初期投資を行うことなく再生可能エネルギー電力を自家消費することが可能な仕組みです。RE100に加盟する企業が増える中、自社のサプライチェーンに加わる企業にも再生可能エネルギー電力の利用を求める加盟企業も出てきていますが、第三者所有モデルはこのような要望への有効な対策と言えます。

ブライトイノベーションは、今回の取り組みを計画から導入までをワンストップで行いました。この取り組みで得たノウハウを活用し、グループ全体でCO2削減や再生可能エネルギー促進に取り組もうとする企業や、再生可能エネルギーの利用が求められる企業に対し、同様のサービスを提供してまいります。





【エンビプロ グループのRE100への取り組み】

当グループは2050年までに事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーにすることを目標に掲げ、2018年7月に「RE100」に加盟しました。リサイクル業界からの加盟は世界初となります。

当グループの主力事業である資源循環事業は、限りある資源を有効活用することで循環型社会の実現に寄与する事業です。またこの事業で消費する電力を再生可能エネルギー100％にすることができれば、事業を行うプロセスが脱炭素社会の実現に寄与できることになり、事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に貢献できます。

同件以外のRE100への具体的な取り組みとしては、2019年4月に当グループの株式会社しんえこが運営する地域循環共生型リサイクル施設が、再生可能エネルギー電力100％(FIT電力含む)のRE100施設に転換、2019年5月に当グループの株式会社東洋ゴムチップが、再生可能エネルギー電力100％(FIT電力含む)のRE100工場に転換しました。

2019年6月時点で、グループ全体で使用する再生可能エネルギー電力の割合は約17％と、2050年までの目標に向けて着実にRE100への取り組みを進めています。