泉佐野市が裁判で敗訴！経緯と論点をYouTube「ふるさと納税チャンネル」で徹底解説

大手ポータルサイトに掲載されている返礼品を横断比較できる「ふるさと納税ガイド」（https://furu-sato.com）は、1月30日の高裁判決を受けて、これまでの経緯と論点をYouTubeの「ふるさと納税チャンネル」にて分かりやすく解説しました。

・泉佐野市は今後どうなるのか？

・お得な返礼品の未来

についても見解を発信しています。

YouTube動画 :

https://www.youtube.com/watch?v=7P68zoDOStU

ふるさと納税 泉佐野市の裁判についてざっくり解説

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2019年6月にふるさと納税の対象外になった泉佐野市は総務省相手に提訴を行いましたが

2020年1月30日、大阪高裁から請求を退けられました。

泉佐野市除外までの経緯

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2017年4月から総務省は「返礼品3割以下、金銭類似性や資産性が高いものの除外」を度々要請していきましたが泉佐野市はそれに従いませんでした。

2019年3月に地方税法改正法案が成立、2019年4月には指定基準が決定・公示されました。

2019年4月公開の新基準

2019年4月、総務省は「返礼品を提供する場合、調達割合が寄付金額の3割以下の地場産品に限る」などの新基準を決定・公示しました。

今回の裁判の論点

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今回の裁判で論点になったのは以下の2つです。

1.基準公示前の行いが審査の対象となるのはおかしい

2.国に従わない罰則的判断なら、地方自治法違反

泉佐野市は今後どうなる？

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2020年10月～2021年9月に「ふるさと納税制度」指定自治体になるためには、全自治体が2020年7月に改めて申請する必要があります。

泉佐野市を含む（現在対象外の）4自治体も申請を行うことが予測されますが、2020年9月に決定される指定自治体の中に含まれるのかが注目されます。

お得な返礼品の未来は？

3割ルールはあくまでも調達金額のため、 市場価格で見ると還元率の高い返礼品はまだまだ存在します。

なお、Amazonギフト券のような商品券が返礼品 として配られたり、特定の自治体への寄付で貰えたりすることはNGですが、各ふるさと納税ポータルサイトの独自キャンペーンは健在です。

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