行政書士をトータルサポートする新サービス！「GIS行政書士業務・情報サイト」がオープン

GIS行政書士業務・情報サイトのトップ画面

GIS行政書士書式文例集のフォルダ画面

GIS行政書士書式文例集のファイル画面

GIS許認可申請・届出検索のフォルダ画面

株式会社日本法令(代表取締役社長：青木 健次、本社：東京都千代田区)は、行政書士の業務をサポートする「GIS行政書士業務・情報サイト」をオープンしました。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/198002/LL_img_198002_1.png

GIS行政書士業務・情報サイトのトップ画面



現在、行政書士を取り巻く環境は、行政手続のデジタル化が一斉に動き出し、各種ITサービスで実現可能となってきており、官公庁等への手続きや権利義務、事実証明関係書類の作成業務を専門とする行政書士にとって大きな転換期を迎えようとしています。



そこで、この転換期を迎える行政書士に対して「GIS行政書士業務・情報サイト」では、煩雑となる事務所運営の効率化をモットーに、下記のサービスを提供し、行政書士をトータルサポートしていきます。



(1)行政書士業務書式文例集

事務所運営や業務に必要となる書式、ビジネス文書、契約書等のダウンロードが可能(Word・Excel・PowerPoint・PDF形式)。特に、4月より施行される改正債権法に対応した契約書をいちはやく提供。



(2)許認可申請・届出検索

許認可関係の建設・入管・運送・宅建・風営・産廃の主要6業務について、各省庁の申請・届出様式のダウンロードページの検索が可能。いつでも最新の情報をまとめて探すことができ、調べる時間を大幅に短縮できる。



(3)各省庁関係公式資料

各行政庁が公表するパンフレット等のダウンロードやページ検索が可能。一括して各行政庁の各分野のパンフレット等を探すことができるので時間の短縮になる。



(4)営業・業務支援ツール

行政書士業務に必要となる事務所案内、チラシ、提案書等のひな形テンプレートのダウンロードが可能(Word・Excel・PowerPoint形式)。ツールを作成する時間を大幅削減できる。



(5)行政書士ビデオブック

各種許認可手続に関する改正情報、業務に関連する裁判例の動向など、その道に精通した専門家が動画で解説したDVDを年4回発送。また、過去に発送した行政書士ビデオブックのアーカイブも同サイト上で視聴も可能。

・行政書士ビデオブック1号：「新しい在留資格「特定技能」の概要と実務への影響」

・行政書士ビデオブック2号：「デジタル手続法成立 eガバメントは何をもたらすか、課題と展望」



(6)顧問先重要書類受渡保管庫(法令ドライブ)

顧客との重要書類の受渡しや保管ができるストレージサービスを提供。追加料金なしで利用できる。行政書士事務所として管理・保管しておかなければならない重要書類を、安全・確実に保管・受渡しできる。



(7)事務所ホームページサービス

Web集客で必須の事務所ホームページを追加料金なしで持つことができる。1.メインイメージの自動切替え機能付き(3画像)、2.各ページを管理画面より自分で編集可能、3.顧客からお問合せに対応できるお問合せフォーム機能付き、4.スマートフォン対応、5.常時SSL対応など、高品質のホームページが作成できる。



(8)改正情報

各行政庁の改正情報や実務へ影響のある情報をGISトピックスやGISニュースとして配信。各行政庁の最新の動向をつかむことができる。





「GIS行政書士業務・情報サイト」は、上記のサービスをすべて含み追加料金なしで、年会費36,000円(税別)でご利用いただけます(月あたり3,000円の料金設定ですので安心してご利用できます)。さらに、当社で発売している商品が会員特別割引価格でご購入いただける特典もあります。



また、今後は、新たなコンテンツやサービスを次々と増やしていく予定になっており、近々には、行政書士が使用するグッズがすべて揃うサービスも追加していく予定となっています。





■コンテンツ監修

東行協共栄会(東京行政書士協同組合受託業務)所属行政書士





■料金

年会費 36,000円(税別)





■サイトURL

GIS行政書士業務・情報サイト

https://www.horei.co.jp/gis/index.html





■会社概要

社名 ：株式会社日本法令

所在地 ：東京都千代田区岩本町1-2-19

設立 ：昭和23年7月1日

事業内容：法令様式、ビジネスフォーム、実務図書等の事業により、

法の普及と事務処理の合理化、最新の法律改正に基づいた

商品の提供(会社の設立から解散まで、人の採用から退職まで等)を

目指しています。