平成31年度学びと社会の連携促進事業(「未来の教室」(学びの場)創出事業)における実証事業を開始

ICT教材「デキタス」

株式会社城南進学研究社(本社：神奈川県川崎市川崎区駅前本町22-2、代表取締役社長CEO：下村 勝己、以下 城南進学研究社)は、学校のICT環境のソリューションを幅広く提供しそのノウハウを蓄積してきた株式会社JMC(本社：東京都目黒区中目黒、代表取締役社長：宮内 孝之、以下 JMC社)、横浜市立鴨居中学校と協力・連携し、当社開発のICT教材「デキタス」を使用して生徒一人ひとりの個別学習計画に基づいた到達度主義授業を実現。将来的に公認可能な「学校外教育サービス(オルタナティブ教育)」の実証事業に参画し、2019年10月1日から、横浜市立鴨居中学校における学力支援を必要とする生徒を対象に、開始いたします。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/194485/LL_img_194485_1.jpg

ICT教材「デキタス」



個別学習支援教材「デキタス」

http://dekitus.johnan.jp/





【事業背景】

様々な事情により学校に登校できていない生徒、または一般クラスで授業を受けることができない生徒は、全国的に増加傾向にあります。年間30日未満の不登校傾向にある中学生が、全国で33万人と推計されます(※1)。中学校に行きたくない理由について、「授業がよくわからない」「良い成績がとれない」「テストを受けたくない」など、学習面での理由が多く挙がっています。

当事業では、あらゆる事情により学力のサポートが必要とされる生徒に対して、「個別学習計画」を作成。その計画に沿ってICT教材「デキタス」を活用し、生徒の学習意欲や状況、学習データに応じて臨機応変に修正することで、「教室」以外の場でも本来の学習範囲の補填が可能となる「学校外教育サービス(オルタナティブ教育)」の実証を目的としています。

(※1 「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」日本財団 2018年12月12日)





【事業概要】

実証期間 ：2019年10月～2020年2月

場所 ：横浜市立鴨居中学校

対象者 ：不登校または一般クラスにて授業を受けられていない生徒、

著しく学習に遅れが生じてしまっている生徒(約10名)

使用するICT教材：教科書対応ICT教材「デキタス」、iPad



実証内容：

生徒一人ひとりに合わせた「個別学習計画」を立案。ICT教材「デキタス」による主要5教科の個別最適学習と、生徒の興味度合いに応じたその他教科の遠隔映像授業を実施します。さらに問題解決型学習(PBL(Problem-Based Learning))(※2)を必要に応じて取り組み、課題テーマの調査研究をJMC社専任の学習支援員がサポートします。



(※2 問題解決型学習(PBL(Problem-Based Learning))は、生徒・学生中心の教育手法で、明確な答えのない問題を解決する経験を通し、科目について学ぶもの。生徒・学生は問題を解決するために知識の獲得が必要であることに自ら気づき、学ぶ意欲を駆り立てられるようになります。





【事業の特長と展望】

＜特長＞

現状の教育現場では、不登校やクラスに馴染めないなど何らかの事情によりクラス授業に参加できない生徒のサポート体制は十分とは言えず、教員への負担は大きな課題となっています。当事業では、ICTを駆使したインターネットによる個別学習計画の立案や映像授業を提供し、不登校の生徒のみならず、既習分野や旧学年分野につまずきをかかえている生徒の支援を実現します。これによって、これまで教員だけでは行き届かなかった部分を補填することが可能となり、教員・家庭の負担は軽減。生徒一人ひとりの学力の向上はもちろん、学力以外の教育の質をより高めることができます。

さらに問題解決型学習(PBL(Problem-Based Learning))を導入することで、課題テーマの調査研究を行い、近年重要視される「課題解決能力」を高め、生徒の主体性や協働性、表現力の向上を促進します。



＜展望＞

一般クラスの単元習得に不安な生徒や、問題解決型学習(PBL(Problem-Based Learning))に興味を持つ生徒同士が、一般クラスや不登校といった垣根を越えて、主体的・協働的に学び合う子供たちの姿の実現に貢献します。

また、さまざまな教育の問題がメディアで取り沙汰される中、教員への負担は増々大きくなっています。学校教育と私教育が協力して当事業を継続的に実施することで、より良い連携方法を確立し、補完し合いながら教育の質をより高め、子供の未来を照らしていくことを目的としています。





■会社概要

商号 ： 株式会社城南進学研究社

代表者 ： 代表取締役社長CEO 下村 勝己

所在地 ： 〒210-0007 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22-2

設立 ： 1982年9月

事業内容：- 予備校、進学教室、その他各種教室の経営

- フランチャイズチェーンシステムによる予備校、

進学教室の募集及び経営指導

- 大学、高校及び中学受験用教材の企画、制作、販売

- 保育に関する事業

資本金 ： 655百万円

URL ： https://www.johnan.co.jp/





【経済産業省「未来の教室」とは】

教育改革に向けて経済産業省が「未来の教室」の姿を、(1) 「学びのSTEAM化」、(2) 「学びの自立化・個別最適化」、(3) 「新しい学習基盤づくり」を3つの柱に、9つの課題とアクションを提言。2018年度事業の成果・学びも踏まえ、2019年度はより具現化する実証事業を行っています。最終的には2020年代を通じ、「未来の教室」が全国へ普及していくことを目指します。



経済産業省「未来の教室」

https://www.learning-innovation.go.jp/





【「デキタス」とは】

学校の勉強を確実に理解することを目指し開発された、小中学生用タブレット通信教材です。教科書内容に合った授業や、多彩な演習問題が5教科すべてにラインナップされており、さかのぼり学習で1学年前の授業に戻ったり、定期テスト対策問題を作成して挑戦したりと、学校の勉強を自分のペースで自由に行えます。監修は、毎年多くの受験生を難関校合格へと導く「城南予備校」や、成績保証の個別指導塾「城南コベッツ」などで構成される城南進研グループの講師陣。ポイントを押さえた授業と選りすぐりの良問で、しっかりと学習内容を身につけていくことができます。





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株式会社城南進学研究社

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