「異常発熱監視や品質管理の強化で安心・安全に貢献！」高解像度ネットワーク対応型赤外線サーモグラフィによる監視システム標準パッケージ3種同時発売

エビデンス管理が必要な生産ライン、発火しやすい燃料ヤード、老朽化したプラント、などに最適

日本アビオニクス株式会社(本社：東京都品川区、社長：竹内 正人)は、赤外線サーモグラフィカメラ(以下、サーモカメラ)による監視システムの低価格化を実現した【監視システム標準パッケージ】3種類を同時発売いたします。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/187011/LL_img_187011_1.jpg

エビデンス管理が必要な生産ライン、発火しやすい燃料ヤード、老朽化したプラント、などに最適



国内では、高度経済成長期に建設されたプラントの老朽化が加速し、これに起因する事故が大きな社会問題となっております。ひとたび、工場で火災事故や爆発事故が発生すると、設備の損害や製品の出荷停止に関する損失だけでなく、産業界の生産・製品供給にも負の影響を与えてしまいます。さらには、運転に従事する従業員ばかりか周辺の環境や住民にまで被害が及ぶ恐れがあり、消防設備再整備、近隣の住民への説明など、再稼働に向けた思わぬ対策コストや多大な機会損失を生むことになります。従って、これらの事故を未然に防ぐための取り組みがますます重要となっております。



また、近年、経営を揺るがしかねない品質問題によるメガリコールの急増や、消費者の安心安全に対する意識の向上、サプライチェーンのグローバル化などに伴い、品質表示や安全規格の遵守が厳しく義務付けられるようになりました。これに伴って、安全性に関する説明責任が問われるようになり、製造業を中心に品質管理とトレーサビリティの強化が必要となっております。一方で、少子高齢化に伴う熟練者の退職と労働人口の減少などにより、管理の効率化や自動化が課題となっております。



サーモカメラは、非接触で広域の温度をリアルタイムに捉えることが出来るため、このような課題に対し、非常に有効な解決手段としてご提案することが可能です。また、サーモカメラをシステムアップすることにより、ネットワークに繋いでの集中監視やデータの蓄積、課題対策へのフィードバックなど、高度な監視・管理を効率的に実現します。



このたび当社が発売する【監視システム標準パッケージ】は、今まで培った監視システムの経験とノウハウを活かし、サーモカメラ・コントローラ・ハウジング等のハードウェアに、用途ごとに最適化された専用ソフトウェアを組み合わせ、パッケージ化しました。これにより、十分な機能を備えたメンテナンス性の高い監視システムを、低価格かつ短納期でご提供いたします。さらに、サーモカメラの増台や周辺設備との連動など、カスタム対応にも柔軟に対応いたします。



パッケージ化した監視システムは、以下の3種類となります。



1. プロセスコントロールシステム

製造時の製品番号を登録しながら、サーモカメラでリアルタイムに温度計測を行い記録することで、品質向上と同時にエビデンス管理を強化し、トレーサビリティに役立てることが可能です。金型による成型や部品加工、電子部品、食品、薬品などの製造ラインで幅広くご利用いただけます。



2. 発火監視システム

高解像度のサーモカメラにより、広域の温度変化をきめ細かく監視することで、火災防止対策に役立ちます。異常な温度を検知することで発火前に警報を出力し、画面上で発熱個所を特定することが可能です。さらには、データを蓄積することで設備の劣化の把握と修繕時期の予測に役立ちます。燃料・原料ヤード、バイオマスチップ、ピット内のごみ、産業廃棄物などの発火監視や、炉壁、電気設備、配管などのプラント設備監視に幅広くご利用いただけます。



3. 防爆型監視システム

防爆エリアの集中監視により、設備の異常発熱を早期発見することで、プラント事故の防止対策に役立ち、安全操業に貢献します。異常温度監視、警報出力のほか履歴表示や傾向管理することが可能です。化学プラントの発熱監視のほか、石油・石炭サイロの発火監視、燃料タンクの漏洩監視、薬品や溶剤を使った製造ラインでの品質管理などにご利用いただけます。





当社は、これまでも安全監視や品質向上に向けたシステムを数多く手がけてまいりました。サーモグラフィカメラの国内トップブランドとして、長年培った赤外線に関する経験と独自の技術を駆使し、安心・安全な社会の実現にこれからも寄与してまいります。



＜注意＞

1 外国為替および外国貿易法の規制により「リスト規制品」に該当します。本製品を国外に持ち出す際には、日本国政府の輸出許可が必要です。





詳細仕様： https://www.atpress.ne.jp/releases/187011/att_187011_1.pdf