Sumo Logicジャパンとマネーツリー、金融機関のDevOpsクラウドモデルへのセキュアな移行を加速するパートナーシップを発表

マネーツリー・Sumo Logicジャパン　イメージバナー

Sumo Logicジャパン株式会社(本社：東京都中央区、カントリーマネージャー：ロバート・スチーブンソン、以下「Sumo Logic」)とマネーツリー株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：ポール・チャップマン、以下「マネーツリー」)は、本日、金融機関のDevOpsクラウドモデルへのセキュアな移行を加速するパートナーシップに合意し、共同で営業活動と技術提供をしていくことを発表しました。また、将来的には共同ソリューションの開発も視野に入れて活動を展開してまいります。



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昨今、金融機関では、デジタルトランスフォーメーションの大潮流の中、最新のテクノロジーを活用したビジネス展開や業務改善が推進されています。これらの金融機関では、新商品・新サービス展開においてSaaS型アプリケーションの採用が一般的になると共に、サービス開発の内製化に向けたアジャイル開発手法の導入やDevOps環境の構築において、クラウドの活用が加速しています。一方で、金融機関には、サービスの信頼性担保のため、金融情報システムセンター(FISC)、SOC2、金融庁(FSA)、PCI DSSなど厳しい法規制遵守が求められているため、セキュリティがクラウド活用・普及の妨げになっている現状も否定できません。



今回のパートナーシップによって、クラウド技術を使い最先端のアカウントアグリゲーションテクノロジーを提供するマネーツリーの金融インフラプラットフォームサービス「MT LINK」と、ハイブリッド環境全体にわたって強力なセキュリティと包括的なコンプライアンスのリアルタイム監視・分析、ならびにクラウド監査の自動化を実現する「Sumo Logic」がワンストップで提供されるため、金融機関は、このソリューションを導入することで、DevOpsクラウドモデルへのセキュアな移行ができると共に、コンプライアンスを遵守しながら、金融サービスの開発、展開、運用を実現できます。

また、オンプレミスとクラウドが混在している環境下における統合的なログ監視やデータ連携等を実現することができるため、オンプレからクラウドへの完全データ移行に抵抗がある金融機関も、柔軟な運用を実現することができます。





【マネーツリーについて】

2012年に日本で創業し、2013年より金融資産を一元管理できる個人資産管理サービス「Moneytree」を提供している。2015年より国内約2,700社以上の銀行口座、クレジットカード、電子マネー、証券口座、ポイントカードの取引明細を一つに集積し、様々なシステムとの連携を実現する企業向けの金融インフラサービス「MT LINK」の提供を開始し、金融・会計業界の標準APIとして認知される。2017年にオーストラリア市場へ進出。米国セールスフォース・ドットコム、三大メガバンク系ファンド、SBIインベストメント、地域金融機関系ベンチャーキャピタル、欧州大手機関投資家から出資を受ける。人々に信頼されるプラットフォームの構築を目指す。 https://moneytree.jp/





【Sumo Logicについて】

Sumo Logicは、アプリケーションのライフサイクルとスタック全体にわたってリアルタイムで継続的なインテリジェンスを提供する、業界をリードするクラウドネイティブのマシンデータ分析プラットフォームです。2010年に設立され、米国カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社をおきます。詳細については、 https://www.sumologic.jp/ をご覧ください。