不動産売買仲介の営業スキルと人脈を生かすシニアの新たな働き方 定年後の「エージェント制度」を新設

定年後の雇用形態

東急リバブル株式会社(代表取締役社長：太田 陽一、本社：東京都渋谷区)は、定年後の働き方の選択肢として、より柔軟な働き方を選択できるよう売買仲介営業を対象に「エージェント制度」を2019年4月より導入いたしました。これまでの「定年再雇用制度」に加え、所定の勤務時間や勤務日数に捉われずにシニア社員が持つ豊富な経験や人脈を生かすことができる柔軟な働き方を支援してまいります。





■東急リバブルの「エージェント制度」とは

当社との「業務委託契約」によって、成果に対して報酬が支払われる制度です。

当社から委託する業務は、売買仲介営業で、個人の情報ルートを活用した当社への顧客紹介が主となります。情報提供までを請負い、売買契約成立後に一定割合の報酬を支払う仕組みです。

雇用関係にはあらず、勤務する必要も会社の指揮命令下にもなく自身の状況に応じた柔軟な働き方が可能であり、原則契約更新の上限は設けないため、年齢制限なく定年前の知識や経験、人脈を生かして働き続けることが可能となります。



当社では、2013年より60歳定年後も再雇用を希望する従業員は65歳まで雇用契約を継続できる「定年再雇用制度」を設け、さらに2014年には上限年齢を70歳に延長する「キャリアエキスパート制度」を導入するなど、働く意欲がある経験豊富なシニア層の活躍を推進してきました。



「エージェント制度」の新設により、「定年再雇用制度」による(1)契約社員 (2)サポートスタッフ(時間給によるパートタイム労働)に加え、(3)エージェントという新たな選択肢が生まれます。

定年再雇用時に契約社員を選択しても、その後の契約更新時や満了時に「エージェント制度」を選択することが可能です。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/181589/LL_img_181589_1.jpg

定年後の雇用形態



シニア活躍が社会的課題となっている中、定年後も活躍できる機会を提供しシニア層の働き方を支援し続けてまいります。



当社では、時間や場所に捉われない働き方による時間生産性の向上を目指し、テレワークや時差出勤制度、1時間単位の休暇制度等を導入・活用し働き方改革を推進しております。今後も、男女問わず障害者やシニア層も、多様な人材が能力を発揮し活躍できる労働環境を整え、会社の成長とお客様サービスの一層の強化に取り組んでまいります。