「無電柱化」によるデジタルサイネージ参入へ

変圧器へのデジタルサイネージのイメージ1

変圧器へのデジタルサイネージのイメージ2

路上工事現場用デジタルサイネージ活用のイメージ

32インチ型デジタルサイネージ

日本DID株式会社( http://www.jdid.co.jp/ 、代表取締役：松本 洋三)は街路の「無電柱化によるデジタルサイネージの活用」へ参入します( http://www.jdid.jp/mudenka.html )。

国土交通省は街路の無電柱化に伴って設置される路上変圧器をデジタルサイネージへ活用する方針を示しました( http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001126.html )。

電線を地下に埋め込む「無電柱化」により、電柱に設置されていた変圧器などは数十メートル間隔で路上に設置されます。

国交省はこれまで、変圧器には企業広告やポスターなどの掲示を認めてきませんでした。しかし、デジタルサイネージを活用すれば災害時の避難情報や外国人観光客向けの観光情報の発信に有効であるとし、基準を一部緩和し広告の掲示を解禁しました。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/181029/LL_img_181029_1.jpg

変圧器へのデジタルサイネージのイメージ1



日本DIDでは、これまで培ってきた工事現場用デジタルサイネージ(国土交通省NETIS-VE登録)のノウハウを生かし、変圧器を活用したデジタルサイネージの活用に参入いたします。

日本DIDは3GおよびLTE回線により遠隔でのコンテンツ更新を可能にするデジタルサイネージの配信システムを導入し、数多くの現場で事故なく運用している実績を持ちます。



また、エリア放送やV-Low、V-Highなど放送波と連動したコンテンツ更新の検討も着々と進めているところであり、一斉同報性に優れた放送波とIPDC(IP Data Cast)を組み合わせることによってデジタルサイネージへの防災情報、観光情報などの表示と、ビーコン(Bluetooth)経由でスマートフォン、タブレットへの情報発信が実現します。



道路の無電柱化は、都市景観の向上、安全で快適な通行空間の確保、都市災害を防止など、様々な問題解決の役に立ちます。特に地震災害の多い日本では、防災面から、無電柱化は重要です。

また、訪日外国人を含めた観光客への情報提供においては、デジタルサイネージは非常に効果的です。

国交省では実証実験を経て早期の実用化を目指すとしていますが、日本DIDでは独自スキームによる実証実験を実施し、獲得したデータを国交省へ提出するなど協力体制を組み、実用化に向けたスピードを加速化させていく方針です。





■会社概要

名称 ： 日本DID株式会社

所在地 ： 横浜市港北区新横浜3丁目8番8号 日総第16ビル6階

代表 ： 代表取締役 松本 洋三

設立 ： 2014年4月22日

資本金 ： 209,150,000円