リフォーム・建築事業者を障がい者支援の担い手に！社会共生を目的としたグループホーム増加・環境改善を目指すプロジェクトを始動、1月～全国でセミナー開催

ビジネスモデルコンテスト(経済産業省・国土交通省後援)会長賞受賞

賃貸住宅フェアにて参加事業者募集セミナー開催

公開セミナー順次開催中

一般社団法人福祉事業相談センター(所在地：東京都豊島区、代表理事：大堀 正幸、以下 当団体)は、障がい者の社会共生を実現するために、障がい者の共同生活援助(グループホーム)を、全国の中でも特に現状では不足している地域に広めるための「リフォーム・建築事業者による障がい者の自立・社会共生化プロジェクト」を2018年12月より開始いたしました。

本プロジェクトではグループホームのあり方を見直し、サービス品質・生活品質を向上させるために、新分野進出・第二創業として、全く異なる業種である“リフォーム団体”が「ビジネスモデルコンテスト(経済産業省・国土交通省後援)」で会長賞を受賞した、両業界に対してシナジー効果の高い地方創生ビジネスモデルを、全国のリフォーム・建築事業者へ完全公開し、推進することを目的とした研修セミナーを開催いたします。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/172933/LL_img_172933_1.jpg

ビジネスモデルコンテスト(経済産業省・国土交通省後援)会長賞受賞





■障がい者の地域共生社会を推進するための課題と、閉塞感のあるリフォーム・建築業の課題

1. 障害者基本法による地域共生社会の実現のため、かつては施設入所が一般的でしたが、ノーマライゼーションの理念の元、まだまだ少ないグループホーム(希望者約70万人に対して約12万人分)の充足できていない環境改善と、ネットワーク化によりグループホームでの利用者の生活環境改善、従事者のサービス品質向上が必要な状況です。



2. リフォーム・建築業においては、リフォーム産業は伸び悩み、新築産業は減少の傾向にある中で、業界内外からの新規参入が多く、売上・利益とも減少傾向にあります。また各地において、空家の活用問題、中古住宅流通なども課題となっています。



上記のような障がい者の共生社会実現や、リフォーム・建築業界の新分野進出において、本プロジェクトにより特に全国に8万社以上といわれるリフォーム・建築事業者は、各地で地域密着の事業を行っていることから、課題の大きい障がい者の地域共生社会実現の担い手となり、かつ地域の課題を解決できる存在になると確信しております。



当団体は本プロジェクトにより、全国各地の事業者に対し、説明会や研修プログラムを通じて再現性の高いビジネスモデルを普及させる活動を行います。

すでに2017年8月から実証実験として各地で事業者と協力し、プロジェクトを推進して事業モデルを形成しつつあります(全国で18業者が事業を開始、2018(平成30)年度内で45施設以上、2019(平成31)年度には100事業者がスタートする計画)。





■リフォーム・建築事業者向け完全公開研修について

ビジネスモデルコンテストの会長賞受賞記念として、リフォーム・建築事業者向け完全公開研修を実施いたします。



＜研修タイトル＞

2019年事業者向け第一期：情報公開セミナー

「社会を変えるリフォーム・建築事業者を募集！」



＜スケジュール＞

ステップ1 グループホーム事業及び開設・運営プログラム説明

事業説明(グループホーム概要と必要性、リフォーム・建築事業とのシナジー、ネットワークの必要性、全体プログラムの説明など)



日程：2019年1月8日(火)15:00～ 仙台会場(仙台駅周辺予定)

2019年1月9日(水)15:00～ 東京会場(池袋駅周辺予定)

2019年1月11日(金)15:00～ 名古屋会場(名古屋駅周辺予定)

2019年1月12日(土)15:00～ 大阪会場(大阪駅周辺予定)

2019年1月14日(月)15:00～ 福岡会場(福岡駅周辺予定)

2019年1月16日(水)10:00～ 札幌会場(札幌駅周辺予定)

※会場の詳細は申し込み後、正式に受講票と合わせてお送りいたします



ステップ2：開設までの実施者研修プログラム(3H×4日間)

2019年2～4月にかけて、東京・大阪・福岡・仙台で開催予定(受講者数により開催できない地域もあります。※最低受講者数各地5人)。

体制の説明(申請書類担当サポート体制、開設サポートコンサルティング体制、開設後の運営サポート体制など)



1日目：申請までのフロー、グループホーム諸条件の確認、

事業開始体制の準備など

2日目：収支計画、消防計画、行政との連携など

3日目：不安の解消、グループワーク

4日目：協会の運営サポートの案内



ステップ3 会員による運営における定期研修

(本プログラムには含まれませんが、研修参加事業者が当法人に入会後に行われる運営フォロー体制です)



＜参加費用＞

ステップ1：1社1名まで…10,000円

ステップ2：各社メニューにより費用が変動します

ステップ3：当法人への入会会費にて運営





■組織概要

団体名 ： 一般社団法人福祉事業相談センター

理事 ： 代表理事 大堀 正幸

(リフォーム事業者：株式会社大堀商会 代表取締役)

副代表理事 西川 敏行

(当団体設立者、リフォーム事業者：株式会社ビバハウス、

福祉事業者8施設開設・運営)

副代表理事 大堀 信幸(当団体設立者、福祉事業施設3施設

開設・運営)

※2018年(平成30年)12月現在

設立 ： 2017年8月

本部事務局： 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階

新潟事務所： 新潟県新潟市東区松園1-9-19-8

事業内容 ： グループホームの運営、グループホームの運営支援事業

※事業内容・ビジネスモデルの詳細は別紙資料参照

https://www.atpress.ne.jp/releases/172933/att_172933_1.pdf

URL ： http://fukushi-jigyou.com/