スマートフォンからの「WEB通報」に対応「内部通報窓口代行サービス・ベーシック」提供開始

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企業や団体の健康経営を支援するNEC VALWAY株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長：金田 知之)は、企業法務を専門とした弁護士法人リーガルリンク(東京都港区、代表：渡邊 大祐氏)、多言語コールセンターを運営するランゲージワン株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長：新井 純一氏)、メンタルヘルスに関するカウンセリング業務を得意とする株式会社産業医グループこころみ(東京都渋谷区、代表：松谷 将宏氏)と連携し、従業員からの法令違反や社内規定違反の申告やハラスメント相談、メンタル相談までを企業に代わって受付するサービス「内部通報窓口代行サービス・ベーシック」の販売を2018年12月より開始いたします。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/170201/LL_img_170201_1.jpg

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【提供の背景】

企業内における不正会計や偽装表示などコンプライアンス(法令順守)違反が相次ぐ中、不正発見の約6割は内部通報が端緒となっていることで内部通報制度の重要性が年々増しています。

政府は不正や違反をしにくい環境を整えるよう企業に求めており、企業の内部通報体制に政府が「お墨付き」を与える「内部通報制度認証(WCMS認証)」が近くスタートする予定です。また年々増加するパワーハラスメント(以下 パワハラ)相談に対処すべく、パワハラの防止策づくりを企業に義務付ける法律の整備も検討されています。

CSRの観点はもちろん人材確保の観点からも企業は実効性のある窓口の設置を急ぐ必要がありますが、ガイドライン等にのっとった内部通報制度の整備・運用を単独で行うことは容易ではありません。当社は2015年よりメンタル相談窓口等を企業に代わって運営して参りましたが、このたびより多くの企業、団体に第三者機関が運営する相談窓口を利用いただけるよう、価格を抑えた「内部通報窓口代行サービス・ベーシック」の提供を開始いたします。





【「内部通報窓口代行サービス」の特徴】

(1) ガイドラインに対応

2016年に消費者庁から公表された民間事業者向けガイドラインのうち内部通報制度の整備、利益相反関係の排除、内部通報として取り扱うべきかどうかの検討等、ガイドラインの核となる部分については本サービスを導入することで対応が可能です。内部通報制度認証の認証基準は内部通報ガイドラインになる見込みであるため、認証を受けるうえで大きなアドバンテージとなります。



(2) 豊富な受付チャネル

スマートフォンが普及する前は電話または書面での相談・申告が大半でしたが、近年は個人のスマートフォンやタブレット等を介しての「WEB通報」が増加しています。内部通報窓口代行サービスは電話や書面、Eメールに通報のほか、スマートフォン等でQRコードを読み取り申告を行うオンライン通報に対応しております。お客様の業種業態に合わせて最適な通報方法を選択できる為、費用を抑えながら効果的な運用が可能です。



(3) 多言語対応

少子高齢化が進む日本では、人手不足が避けられない状況であり、将来の外国人雇用に備え、多言語対応の検討が必要です。本サービスは最大13か国語に対応しており、外国人労働者の声を迅速かつ正確にレポートすることが可能です。





【参考価格】

内部通報窓口代行サービス・ベーシック

対象者300名～499名の窓口を1年設置した場合

初期費用 ：50,000円

窓口設置費用(年)：576,000円

費用合計 ：626,000円





【詳細・申込】

NEC VALWAY株式会社 内部通報窓口代行係

TEL：[phone]

サービス紹介サイト： https://nec-vw.com/koueki-tsuhou/





【会社概要】

商号 ： NEC VALWAY株式会社

代表者 ： 代表取締役社長 金田 知之

所在地 ： 〒163-0507 東京都新宿区西新宿1丁目26-2 新宿野村ビル7F

設立 ： 2001年5月15日

事業内容： コンタクトセンターサービス

BPOサービス(ビジネスプロセスアウトソーシングサービス)

デジタルマーケティングサービス

人材派遣サービス

資本金 ： 5,000万円

URL ： https://www.necvw.co.jp/ja/