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＜サービス開発に至った経緯＞
多くの企業が経営分析の手段として、BIツールを導入し、財務データや販売データを基に自社の経営状況の分析に取り組んでいます。しかしながら、その分析内容について、大半の経営者はBIによる様々なグラフや統計表による現状把握には満足しつつも、その結果から改善策を立案するBAに課題を感じているケースは少なくありません。その要因として考えられるのは、BAが担う未来予測は、分析担当者のスキルに依存する為、結果として経営判断が分析担当者の経験値や勘、保有する分析ノウハウに大きく影響するリスクがある為です。経営環境の変化が激しい昨今において、データオリエンテッドな経営分析は、多くの経営者にとって喫緊の課題となっています。
＜AI型分析ロジックが高度なデータ活用を現実に＞
この度、クレオが開発した「提案型データ分析ツール」は、これまで分析担当者のスキルに頼っていたBAの領域を独自のAI型分析ロジックで自動化、企業のデータ活用レベルを容易にBAの領域へと導き、多くの経営者が抱える経営分析の課題を解決します。
中長期計画に直結する予実管理に特化し、会計システムの財務データと予算情報を取り込むだけで、データ解析の専門家や経営コンサルタントのように、現状把握と着地予測、課題要因分析からその対策まで、業界の特性に配慮した提案を自動的に行います。更に、複雑な操作スキルを必要としないユーザビリティと月額利用モデルの手軽さ、クレオが提供する会計システムに限らず、すべての会計システムとのデータ連携を前提にしたことで、多くのユーザーにご利用いただける画期的なクラウドサービスとなることをクレオは目指しています。
＜提案型データ分析ツールの特長(3つの機能)＞
1) データアナリティクスのスキルや分析ノウハウを必要としない「予実分析テンプレート」
予実分析に必要な分析項目と分析軸は、20種類以上の予実分析テンプレート(現状把握・予測・要因分析・対策立案)として、各種経営ダッシュボードと統計レポート上に予め定義しています。ユーザーは面倒な設定作業をする必要がなく、アウトプットをそのまま経営報告用の予実分析レポートとして利用することができます。全社単位・部門単位の予算比・前年比分析や着地シミュレーション、更に損益計算書に基づく科目単位の課題分析と対策立案など、分析の為のスキルやノウハウに関わらず、予実分析のベストプラクティスを簡単に実行することができます。
2)データオリエンテッドな経営判断を実現する「予実AIエンジン」
予実管理に特化したセンシティビティ分析を行うAI型分析ロジック(※1)「予実AIエンジン」が、従来のBIツールの統計に加え、着地予測(DOWNSIDE・UPSIDE)と収益性や企業価値、成長性といった多様な評価視点で、予実差異に対する問題点の特定とその改善提案を行います。ユーザーは専属のデータサイエンティストのアドバイスを受けるように、客観性と専門性を持った視点の分析が行え、「予実AIエンジン」から、これまでの経営分析に新たな気づきを得ることができます。
(※1)AI(artificial intelligence／人工知能)とは、自然言語処理や画像解析、専門家の推論・判断を模倣するエキスパートシステム等に応用され、人間に代わって知的行動をコンピューター上で実現する技術です。クレオが今回、独自開発したAI型分析ロジックは、専門家の推論・判断を模倣するエキスパートシステムとして、具体的には、予実管理に特化し、経営コンサルタントやCFOの業界別予実分析の知見を基に、自動で分析結果から解決策を提案することを可能にしています。
3)業界特性に応じた最適解へ導く「業界別インテリジェンス」
企業価値を収益性や資本効率性、生産性や成長性といった30種類以上の汎用KPI項目から評価します。更に「業界別インテリジェンス」がユーザーの業種に応じたKPI分析も実行し、例えば小売業であれば、来店者数や店舗床面積あたりの売上高、在庫回転率といった、業種特性に応じた問題点の把握と解決策をユーザーに提示します。
また、「業界別インテリジェンス」は各ユーザーの利用状況から、業界別KPI分析の知見を集約していき、「予実AIエンジン」の提案力を向上させていきます。これによりユーザーは、業界別に追及された最適解を継続的に得ることが可能になります。
＜サービス利用イメージ＞
「提案型データ分析ツール」は、会計システムから取り込んだ財務データや予算情報を取り込み、「業界別インテリジェンス」が持つ業界特性に応じて、「予実AIエンジン」が現状把握から様々なKPI着地予測、予実差異分析と改善策の提案をおこないます。また、これらの一連のパフォーマンスはすべて、信頼性の高いクラウド基盤上で展開され、高い安全性と利便性のもと、高度な予実分析を実現するクラウドサービスとしてご利用いただけます。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/168682/LL_img_168682_1.png
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＜今後の予定＞
2019年1月より、クレオユーザー限定(※2)のトライアル版の提供を開始します。その後、2019年7月より、新規ユーザー向けに一般公開をする予定です。また、プロモーションについては2018年10月より先行して、実施していきます。
・2018年10月26日 クレオユーザー会「CREO USERS FORUM 2018」(※3)にて先行公開
・2018年11月 本サービスの専用WEBサイトを公開
・2019年1月 クレオユーザーに限定したトライアルサービスの提供を開始
・2019年7月 一般公開として新規ユーザー向けにサービス提供を開始
(※2)既に当社の製品、サービスをご利用いただいている企業様
(※3)10月26日に開催(日本橋)するクレオユーザー限定・情報共有イベント
「CREO USERS FORUM 2018 ～『変革』の時代を生き抜くビジネスパーソンへ～」
https://creo.omniattend.com/seminar/forum2018
開催プログラム内のクレオ・セッションにて発表させていただきます。
尚、一般公開後もヘビーユーザー向けのレポートカスタマイズや他ユーザーとの同業他社比較を行うサービスプランをユーザーニーズに応じて提供していくなど、サービスラインナップの拡充にも取り組んでいく予定です。
クレオは、ITの恩恵をお客様の成長へ繋げることをコンセプトに、お客様のデジタルトランスフォーメーションを支援する新しいクラウドサービスとして、今後も本サービスの提供価値向上を追求して参ります。
●クレオについて
法人名 ：株式会社クレオ https://www.creo.co.jp/
代表取締役社長：柿崎 淳一
本社 ：東京都品川区東品川4-10-27 住友不動産品川ビル
クレオは管理部門向け業務パッケージ「ZeeM」やITサービス管理ツール「SmartStage」を中心とした基幹系アプリケーションの開発販売やクラウドシフト支援サービスの提供、官公庁・自治体のシステム開発など多岐にわたるソリューションを展開しています。また、企業のデジタルトランスフォーメーションをサポートする業務自動化サービス「CREO-RPA」やビジネスプロセス最適化ソリューション「BIZ PLATFORM」など、イノベーション創出に向けた経営革新ソリューションも手掛け、企業や団体の新たな価値創造に貢献しています。
※「ZeeM」「SmartStage」「BIZ PLATFORM」は株式会社クレオの登録商標です
※文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります
※崎の字は正しくは「大」の部分が「立」になります
