社畜ミュージアム 第二弾
場面カット(1)
場面カット(2)
場面カット(3)
本作品は、2018年1月に公開され、国内や海外で話題になった「社畜ミュージアム」(URL： https://youtu.be/V35knsZr2GM )の第二弾として制作。企画ディレクションは、第一弾と同じく、バズ動画制作に定評のあるカヤックの平野俊介が担当。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/167555/LL_img_167555_1.png
社畜ミュージアム 第二弾
「今日、部下が会社を辞める。」
動画URL： https://youtu.be/ihw3eyzaT7E
動画のストーリーは、中小企業に勤める上司と部下を中心に展開。上司が新入社員の部下 加藤を愛情持って育て、お互い良いパートナーになっていきます。部下は入社から3年で辞めてしまいます。一見するとハートフルな内容に思えますが、後半に意外な展開が待ち受けています。
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物語は、部下の送別会シーンからスタート。上司は、部下と過ごした日々を回想し、懐かしい気持ちで目頭を熱くします。最後は寂しさを感じながら、部下に「頑張れよ」と優しく声をかけて送り出します。
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感動ストーリーで終わろうとしたその時、突然、同じ会社に勤める若手社員が上司を突き飛ばし、「勝手にいい話で終わろうとするな！」と感情むき出しで怒り出します。
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その後、「中小企業の73.7％が人手不足を感じている」「人手不足を残業などの業務過多で解決する中小企業が60.7％」など、中小企業で起きている様々な問題をデータ化した中小機構アンケート調査(平成29年5月実施)の結果が表示されるだけでなく、実は上司の知らないところで、毎日深夜まで残業していた部下の姿が映し出されます。
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人手不足で業務が集中してしまい、会社で暴れ始める若手社員たち。その様子をスーパースローでセンセーショナルに描きます。曲は「荒野の果てに」(賛美歌)をアレンジしたものを使用。
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最後は、「会社が崩れる前に、ITツール導入で会社と社員の負担を減らす。」というコピーが出て終了。この映像は、中小企業で起こる人材不足問題を、残業などの業務過多で対応する企業に、「ITツール導入を促進することで会社や従業員の負担を減らし、生産性向上を目指して欲しい」という中小機構の強いメッセージが込められています。
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中小機構「生産性向上」特設サイト： https://seisansei.smrj.go.jp/
■中小企業の人出不足問題について
少子高齢化が進む我が国の人口は2008年をピークに減少していますが、生産年齢人口はその10年前の1998年から減少しはじめています。この社会構造上の問題が、今、具体的な形で顕在化しています。
現在の有効求人倍率(仕事を求めている人1人あたりに何人の求人があるかを示す倍率)は1.63倍で、1974年以来、44年ぶりの高水準となっています。また、中小企業と大企業の格差も拡大しており、民間調査(リクルートワークス研究所)によると、大企業(従業員数300人以上999人以下)の大卒求人倍率が1.43倍であるのに対し、中小企業(従業員数300人未満)は過去最高の9.91倍となっています。この求人倍率9.91倍は、言い換えると「1人の大卒新人を獲得できるのは中小企業10社に1社だけ」ということになります。
■生産性向上のためのIT活用について
中小機構の調査(平成29年5月)では、中小企業の73.7％が人手不足を感じており、その半数以上(52.8％)が深刻と回答しています。また、具体的な影響として、75.6％が人材の採用が困難としています。さらに、人手不足の状態に対し、従業員の多能工化、兼任化、残業増で対応していると回答した企業が全体の60.7％となっており、従業員への負荷が増加していることがうかがえます。
現在、我が国では、働き方改革とそのための生産性革命の推進が重要戦略に位置付けられています。大企業から1年後の2020年4月には、中小企業にも残業時間の上限規制等が適用されます。日本の雇用の7割を占める中小企業の対応が極めて重要となります。
一方で、日本の労働生産性は、OECD(経済協力開発機構)加盟35カ国中21位であり、米国の3分の2、特にサービス産業は米国の半分となっています。また、中小企業の労働生産性は大企業の56％(製造業の場合)と低く、その格差は拡がり続けています。
■中小機構とは
景気回復で需要が増加しつつある中、深刻な人手不足の課題を抱える中小企業が働き方改革に取り組むには、生産性を向上させなければなりません。この生産性向上には、コストを削減するだけでなく、売上や利益を増加することも必要になります。そのためにはITツールの活用が不可欠です。ところが、中小企業の53.8％(205万社)がITを活用した生産性向上に取り組んでいないのが実態です(平成30年7月中小機構アンケート調査)。これは、IT導入にはコストがかかる、効果が不明、対応できる人材や情報もないという中小企業経営者の意識や中小企業を支援する側からの情報の伝え方に問題があります。
中小企業基盤整備機構は、日本の中小企業政策の総合的かつ中核的な実施機関として様々な中小企業支援を行う経済産業省所管の独立行政法人です。全国9ヶ所の地域本部を拠点として、中小企業の事業活動の活性化に向け、創業や新事業展開、販路開拓、海外展開、セーフティネットを含む経営基盤の強化などの中小企業の様々な課題に対し、経営相談、研修、共済制度、ファンドを通じた資金提供など多様な支援を実施しています。
